トランプ関税 メキシコ・中国などに圧力 影響広がる
トランプ次期米大統領がメキシコ、カナダ、中国に関税を設けると明言。就任初日にメキシコ・カナダ輸入品に25%、中国輸入品に追加10%の関税を課す計画を発表。この計画による経済への影響をわかりやすく解説します！
本記事では、投資アプリを運営するWoodstock経済リサーチ部が
・トランプ関税って何？
・メキシコ、カナダ、中国の反応は？
・トランプ関税によってどんな影響があるの？
という方への疑問を持った方に向けて、について掘り下げていこうと思います。
（*本記事は現状を分析した筆者個人の見解を述べるに留まり、決して投資アドバイスや株価の将来を保証するものではありません。）
目次
トランプ関税 メキシコ拠点企業など売りに
トランプ関税の目的は麻薬と移民対策？
フェンタニル問題と移民問題を巡るトランプ氏の関税政策
中国 麻薬対策は十分に講じている
メキシコ 関税には関税を
カナダも同様に報復関税を示唆
フォードやゼネラルモーターズは一時株価下落
関税はアメリカに逆風かも
アメリカは一度関税で大失敗してる
トランプ関連銘柄まとめ
トランプ関税 メキシコ・中国などに圧力 影響広がる
ドナルド・トランプ次期米大統領は、来年1月20日の就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に対し25％、中国からの輸入品に追加で10%の関税を課すと自身のSNSで発言しました。
トランプ氏は大統領選挙にて、中国からの輸入品には60%の関税、日本を含むその他外国からの輸入品には10~20%の関税を課すことを公約として掲げてきました。
カナダとメキシコはアメリカと自由貿易協定USMCA（旧NAFTA）を結んでおり、一定の条件下で関税なしで貿易を行なっています。NAFTA発効から30年の貿易仲間です。不意をつかれたカナダとメキシコはトランプ氏のこの発言を批判しています。
トランプ氏は自身のことをタリフマン（Tariff-man: 関税男）と呼び、「To me, the most beautiful word in the dictionary is tariff, and it’s my favorite word,（辞書の中で最も美しく、好きな言葉は『関税』だ）」と発言。とにかく関税が好きな人として知られています。
トランプ氏が来年1月20日の就任に向けていよいよ動き出してきた、というわけです。
それでは、トランプ氏の発言や各国の影響について具体的にみていきましょう。
トランプ関税の目的は麻薬と移民対策？
先述の通り、トランプ氏はメキシコ、カナダには25%の関税、中国には追加で10%の関税をかけると発表しました。
関税とは、他国から商品を輸入する際に税金を課すことです。関税は主に自国の産業（農業や自動車産業など）を守るために行うものです。
しかし、今回のトランプ氏の意図は少し違って見えます。
フェンタニル問題と移民問題を巡るトランプ氏の関税政策
今回の関税を表明するにあたり、トランプ氏は麻薬と移民問題への対応策が目的だと主張しています。
中国に対しては、中国政府の麻薬取り締まりが不十分と批判した上で、米国で問題となっている合成麻薬フェンタニルの流入を止めるまで追加関税10%をかけると主張。
メキシコとカナダに対しては、不法移民の流入と麻薬の密輸問題を理由に、全輸入品への25%の関税をかけると予告しました。トランプ氏は、両国を経由した「かつてない規模」の不法移民と麻薬の流入が発生していると主張しています。
各国は当然反発しています。
中国 「麻薬対策は十分に講じている」
これに対し、中国側は在米大使館を通じて強く反論しました。
劉鵬宇報道官は、BBCの取材に対し、中国が麻薬対策を積極的に進めており、その進捗状況を米国側に定期的に報告していると説明。
フェンタニル流入を容認しているとの指摘を「事実に反する」として否定しています。
メキシコ 「関税には関税を」
メキシコのシェインバウム大統領は26日、トランプ次期米大統領が表明した関税導入の方針に対し、「関税や脅しでは移民問題やアメリカ国内の薬物使用問題を解決することはできない」と記者団に述べました。
さらに、メキシコ側が報復としてアメリカからの輸入品に独自の関税を課す可能性があることを示唆しました。「その結果、両国の一般企業に深刻な影響が及ぶ恐れがある」と警告しました。
また、シェインバウム大統領は、メキシコ政府がアメリカに向かう移民問題に対処するための取り組みを進めていることを強調し、「移民集団が国境に到達するケースはほとんどなくなっている」と述べ、現行の政策が一定の成果を上げていることを主張しました。
カナダも同様に報復関税を示唆
カナダのトルドー首相は26日、トランプ次期米大統領が表明した関税案について、「アメリカと貿易戦争を行うことは誰も望んでいない」と述べ、冷静に対応するよう呼びかけました。「パニックに陥らず、連携して取り組むことが重要だ」と強調し、協調的な解決を模索する姿勢を示しました。
一方、カナダ政府や各州は必要であれば報復措置を講じる準備があることも明らかにしています。クリスティア・フリーランド副首相は、「カナダがアメリカに供給しているのは、彼らが本当に必要としている石油や電気、鉱物などの資源だ」と述べ、アメリカ側が関税を課した場合には対抗措置を取る可能性を示唆しました。
フォードやゼネラルモーターズは一時株価下落
メキシコのエブラルド経済相は27日、トランプ次期米大統領がメキシコからの輸入品に25%の関税を課す方針について、「これはアメリカ経済に深刻なダメージを与える」と警告しました。同氏によると、この関税措置によりアメリカ国内で約40万人の雇用が失われる可能性があるとの試算を示しました。
エブラルド氏は、特に自動車産業への影響を指摘。メキシコで製造されるピックアップトラックはアメリカで販売される車両の8割以上を占めており、関税によって車両価格が1台あたり約3000ドル（約45万円）値上がりするとしています。この価格上昇は販売の減少につながり、アメリカの自動車メーカーであるゼネラルモーターズやフォードにも打撃を与えると述べました。
この影響により、ゼネラルモーターズ（GM）とフォード（F）の株価は一時下落しました。
また、1970年代のニクソン政権時の関税政策を例に挙げ、関税が輸入品価格を押し上げ、結果的に消費者が最大の被害を受けることを指摘しました。
一方、シェインバウム大統領は、トランプ氏の政策がメキシコで製造するアメリカ企業にも悪影響を及ぼすと非難。2024年上半期のメキシコへの海外直接投資額は過去最高の約310億9600万ドル（約4兆7000億円）に達しており、その4割以上がアメリカ企業によるものだと述べ、両国の経済関係の重要性を強調しました。
エブラルド氏は、メキシコも報復関税を検討しているとしつつ、北米全体が協力して競争力を高めるべきだと訴えました。「関税によって経済を弱体化させるか、それとも一緒に成長するか、選択が求められる」と述べ、貿易戦争を避けたい意向を示しました。
関税はアメリカにとっても逆風かも
今回のような関税政策、いわゆる保護貿易政策は他国に大きな影響を与えることはもちろんですが、何よりも「アメリカ自身が大打撃なのでは」とみられています。
保護貿易（関税政策）を行えば、アメリカの製造業は国内生産が増え、雇用も増やすことは可能でしょう。しかし、国内産業を守るために関税をかけても結局税金の負担はアメリカ国民に回ってきます。
関税は輸入品の価格を上昇させるため、消費者にとっては痛手です。 特に、メキシコからの輸入が多いアボカドやオレンジジュースなどの生活必需品の価格上昇は、国民生活に直接影響を与えます。
さらにアメリカの一般企業にとってもコストは高くなります。 元々材料や部品などを輸入に頼っていたものを自国で作らざるを得なくなる上、メキシコやカナダに工場をおいている企業にとっては大打撃となるからです。
アメリカは昔関税で大失敗してる
かつて、戦前にアメリカは保護貿易を行い見事に失敗をしました。
1930年にスムート＝ホーリー法と呼ばれる法律が制定されました。この法律は、アメリカ国内の農業や製造業を保護する目的で制定され、20,000品目以上の輸入品に高率の関税を課しました。当時、世界は1929年の大恐慌に突入しており、アメリカ議会は国内産業を守ることで雇用を維持しようとしました。
しかし、この政策は逆効果でした。他国が報復措置としてアメリカ製品に関税を課したためです。アメリカの輸出産業が打撃を受け、国際貿易が急激に縮小しました。結果として、世界経済はさらに悪化し、大恐慌が深刻化する一因となりました。
スムート＝ホーリー法の失敗は、保護貿易が自国経済を守るどころか、国際経済の連鎖的な崩壊を引き起こすリスクを浮き彫りにしました。この教訓から、多くの国は戦後の貿易政策において自由貿易を重視するようになり、関税や貿易障壁を減らす方向に舵を切るようになっていきました。
今回のトランプ氏による関税政策によって、この歴史を繰り返す可能性がないわけではありません。もし高関税政策が導入され、他国が報復に出るような状況になれば、当時のように貿易の縮小や経済の停滞を招く可能性は十分考えられます。このため、トランプ政権が関税政策を本当に行うのであれば、慎重に進める必要があると言えるでしょう。
トランプ関税 関連銘柄まとめ
トランプ関税について簡単に紹介してきましたが、長期的にみて影響のある関連銘柄をまとめました。興味がある銘柄はタップしてアプリでチェックしてみてください！
1. インテル（Intel Corporation, INTC）
インテルは、世界有数の半導体メーカーであり、アメリカ国内に大規模な製造拠点を持っています。政府の半導体産業支援策「CHIPS法」により、国内生産能力の強化が進められています。これにより、海外からの輸入品に対する関税引き上げの影響を受けにくく、競争力を維持・向上させることが期待されています。
2. テキサス・インスツルメンツ（Texas Instruments Inc., TXN）
テキサス・インスツルメンツは、アナログ半導体の分野で世界的な地位を持ち、アメリカ国内に複数の製造施設を有しています。製品の80%を自社で製造しているという特徴を持っています。
3.アプライド・マテリアルズ（Applied Materials Inc., AMAT）
アプライド・マテリアルズは、半導体製造装置の大手企業であり、アメリカ国内の顧客基盤を持っています。
4. KLAコーポレーション（KLA Corporation, KLAC）
KLAは、半導体製造プロセスの検査・計測装置を提供する企業で、アメリカ国内に強いプレゼンスを持っています。
5. フォード・モーター（Ford Motor Company, F）
フォードは、アメリカを代表する自動車メーカーで、国内に多数の製造拠点を持ちます。輸入車に対する関税引き上げにより、長期的に見ると、国内生産車両の価格競争力が向上し、販売増加が期待されます。ただし、一部の部品を海外から調達しているため、サプライチェーン全体でのコスト増加には注意が必要です。今回の一件でも株価の下落がみられました。
6. ゼネラル・モーターズ（General Motors Company, GM）
ゼネラル・モーターズも、アメリカ国内に広い製造ネットワークを持つ自動車メーカーです。関税政策により、海外からの輸入車が価格面で不利になる中、国内生産車両の競争力が高まると考えられます。しかし、メキシコなど海外工場で生産されるモデルもあるため、今回の一件でも株価の下落がみられました。
7. ニューコア（Nucor Corporation, NUE）
ニューコアは、アメリカ最大の鉄鋼メーカーで、全ての製造拠点を国内に持っています。鉄鋼製品に対する輸入関税の引き上げにより、国内市場でのシェア拡大と価格設定の柔軟性が向上する可能性があります。トランプ氏当選後に株価は上昇しました。
8. スチール・ダイナミクス（Steel Dynamics Inc., STLD）
スチール・ダイナミクスは、アメリカ国内での鉄鋼生産に特化した企業で、高品質な製品を提供しています。輸入鉄鋼製品に対する関税強化により、国内需要の増加と収益性の向上が期待されます。
参照
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1586463?display=1
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/1127
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10EP90Q4A011C2000000/
https://www.bbc.com/japanese/articles/cev938gexe8o
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