トランプ政権100日支持率低下 米国株は続伸
ドナルド・トランプ大統領が再びホワイトハウスに戻ってから100日。かつてないスピードで政策を推し進める一方、支持率は歴代最低水準にまで低下しています。一方で、先週は市場が荒れる中でも米国株価は上昇しました。
ドナルド・トランプ大統領が再びホワイトハウスに戻ってから100日。かつてないスピードで政策を推し進める一方、支持率は歴代最低水準にまで低下しています。一方で、先週は市場が荒れる中でも米国株価は上昇となりました。
本記事では、米国投資アプリを運営するWoodstock経済部が
トランプ大統領100日目の最新支持率は？
先週米国株はなぜ上がった？
今後のトランプ政権の動きは？
についてわかりやすく解説します。
（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）目次
歴代でも異例の支持率低下
スピード改革に戸惑う国民経済政策 過半数は不支持
S&P500は上昇 パウエル議長続投に安心感
支持率回復への道筋は見えるのか
歴代でも異例の支持率低下
ドナルド・トランプ大統領が2025年1月に再びホワイトハウスに戻り、「Make America Great Again（アメリカを再び偉大にする）」と力強いメッセージを打ち出しました。
就任直後は、バイデン政権下のインフレに不満を募らせていた国民から一定の期待を集め、まずまずの滑り出しと見られていました。しかし、その期待は長く続かなかったようです。
最新のYouGov調査（2025年4月19〜22日実施、1,625人対象）によれば、トランプ大統領の全体支持率は41%にまで低下し、54%が不支持を表明しています。
特に経済政策については、41%が支持、53%が不支持と、不支持が支持を大きく上回る状況となり、トランプ政権下での経済評価としては過去最低を記録しました。
この支持率水準は、近代アメリカ政治史における「就任後100日間」のタイミングで比較した歴代大統領（バイデン57%、オバマ65%、ブッシュ62%、クリントン55%）と比べても、際立って低い水準です。
トランプ氏の41%という数字は、関税政策や政府削減による経済不安、強権的姿勢への批判など、国民の不安と不満が色濃く反映された結果と言えるでしょう。
スピード改革に戸惑う国民
このような異例の低下を招いた背景には、トランプ大統領の「圧倒的なスピード」で進められた数々の急進的改革があります。
トランプ氏は「最初の100日間」を重視していました。実は、この「100日」という期間は1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領が経済危機下で次々と改革を打ち出したことに由来しています。ルーズベルト大統領就任時、銀行が次々と破綻し、失業率は約25%、国民の生活は極度に困窮していました。この危機に対処するためにルーズベルト大統領は、就任からわずか数ヶ月の間に議会を特別招集し、次々と重要な法案を成立させました。
これにより15本以上の主要立法が「最初の100日間（First 100 Days）」に成立。なお、連邦預金保険公社（FDIC）はこの期間の終わり近くに設立され、証券取引委員会（SEC）は翌1934年に設立されています。この怒涛の政策ラッシュが「最初の100日間」と呼ばれ、以後、アメリカ大統領の就任初期の力量を測る伝統的な基準となりました。つまり、「100日間で何ができたか」＝リーダーシップの真価、と見なされるようになったのです。
トランプ大統領は今回ルーズベルト大統領にならって、圧倒的なスピードで政策を展開しました。
しかしその中身は、強権的な色を帯びていました。副大統領のJD・ヴァンス氏が「裁判所は大統領権限を制限できない」とSNSで発言し、伝統的な三権分立への挑戦的な姿勢を明確にしました。
ニューヨーク・タイムズの調べによれば、トランプ政権に対して連邦裁判所が発した差し止め命令は、就任後わずか100日間で112件。オバマ政権初期（約20件）、バイデン政権初期（約30件）と比べても極端に多く、政権運営に対する法的な抵抗が強まっています。
さらに、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率局（DOGE）」のもとで、連邦職員の5.4%（約12万人）が削減され、教育省では65%、USAIDでは92%が解雇・退職となり、実質的に機能停止に追い込まれています。
また、ホワイトハウスは議会承認を経ずに30以上のプログラムを削減するという強硬策を展開し、事実上「議会の財政権限」を軽視してきました。
このような前例のない権力集中が、支持率低下をさらに加速させる結果となったとみられています。
経済政策 過半数は不支持
トランプ大統領は「アメリカ製造業の復活」を掲げ、大規模な保護主義政策を打ち出しました。中でも象徴的だったのが、「リベレーション・デー（解放の日）」と名づけられた関税政策です。
輸入品に一律平均25%の関税を課すというこの政策は、短期的には国内産業を守る効果を狙ったものでしたが、市場の反応は冷ややかでした。関税発表当日、S&P500は5.8%も急落。これは2020年のコロナショック以来最大の一日下げ幅です。
こうした複合ショックにより、YouGov 調査でも「経済政策を評価しない」が 53％と過去最多に達しました。
また、30年固定の住宅ローン金利は、就任直後の5.7%から6.8%に急騰し、不動産市場にも冷水を浴びせました。ミシガン大学の消費者態度指数も、70.4から61.8へと急低下し、消費者心理の悪化が明確になりました。
さらに、失業率も悪化しました。先ほど述べたような連邦機関の大量解雇が影響し、就任時の4.0%から4.6%へと上昇。特にワシントンD.C.やニューヨーク、カリフォルニア州といった公共部門の雇用依存度が高い地域では、雇用喪失の影響が深刻です。
以上のような経済の冷え込みにより、ギャラップ社が測定した経済政策に対する支持率は47%から38%に落ち込み、それに伴って全体の支持率も53%から45%へと下落した形になりました。
アメリカ国民の6割は株式投資などを行っていると言われており、株価への悪影響によって支持率が下がるのは自然な流れと言えるかもしれません。
S&P500は上昇 パウエル議長続投に安心感
先週は市場の混乱にも関わらずS&P500は上昇しました。
これはトランプ大統領が22日にFRBのジェローム・パウエル議長を解任する意図はないと表明したことが要因だと見られています。この発言によりFRBの独立性をめぐる懸念がやわらぎ、市場に安心感が広がったようです。また、中国製品に対してかけられている最大145％にも上る高関税についても、引き下げの可能性を示しました。
米国市場をけん引する「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる大型テック株も上昇しました。NVIDIAはAI需要の高まりを背景に約12％上昇し、Teslaも約23.7％の反発を見せました。Apple、Microsoft、Alphabet（Google）、Amazon、Metaといったほかの主要銘柄も揃って上昇しました。
不確実性 未だ高く
就任から100日間、ドナルド・トランプ大統領はかつてないスピードで政策を押し進め、同時に歴代最低となる支持率を記録しました。では、ここから先、政権はどのような展開を迎えるのでしょうか。
シティグループのチーフ・エコノミスト、ネーサン・シーツ氏は、4月22日に「トランプ氏の関税政策の影響で、アメリカ経済が景気後退に入る可能性は40〜45％くらいある」と話しました。特に2025年の後半に、その影響が強く出てくると見ています（USAトゥデイ、4月23日）。
また、経済の先行きへの不安を示す「経済政策不確実性指数」が、新型コロナが流行していた頃のレベルまで急に上がってきています。もしトランプ氏がパウエルFRB議長を解任しようとすれば、この指数は2020年のピークを超えるかもしれないと報じられています（ワシントン・ポスト、4月21日）。
経済政策不確実性指数 / 出典 : Economic Policy Uncertainty Index
さらに、国際通貨基金（IMF）も世界経済の減速を予想していて、アメリカの2025年の成長率を、今年1月に出していた「2.8％」から「1.8％」へと引き下げました。
急進的な改革を進めるトランプ大統領。ここからいかに安定感と成果を示せるかどうかが支持率回復の鍵となりそうです。国民の期待と不安が交錯するなか、トランプ政権は歴史の分岐点に立っています。100日を終えた後、どのような政権にしていくのかさらなる注目が期待が集まっています。
参考文献
日本貿易振興機構（JETRO）. (2025年4月30日). トランプ大統領支持率低下 米国株は続伸. https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/04/d10d587d2d5c4c2e.html
The Economist. (2025年4月25日). Trump’s first days: 100 down, 1,361 to go [Podcast]. https://www.economist.com/podcasts/2025/04/25/trumps-first-days-100-down-1361-to-go
BBC News. (2025). Trump's approval rating after 100 days in office. https://www.bbc.com/news/articles/cly1n7jz587o
The American Presidency Project. (n.d.). Presidential Job Approval Ratings Following the First 100 Days. https://www.presidency.ucsb.edu/statistics/data/presidential-job-approval-ratings
CNN. (2025年4月27日). Trump’s approval rating after 100 days is the lowest in modern history. https://edition.cnn.com/2025/04/27/politics/approval-rating-trump-100-days/index.html
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NBIS - ネビウス・グループ
ネビウス・グループはAIインフラストラクチャの構築に特化した欧州発のテクノロジー企業です。アムステルダムに本社を置き、850人以上のAIエンジニアを擁する研究開発チームが、大規模GPUクラスターとクラウドプラットフォームを統合した「Nebius AI」を提供しています。
同社の特徴はエネルギー効率に優れたスーパーコンピューター設計にあり、大規模言語モデル（LLM）のトレーニングコストを最大40%削減する技術を保有しています。2025年にはニュージャージー州に300MW規模のデータセンターを建設し、米国市場への本格進出を加速させる計画です。またデータアノテーションプラットフォーム「Toloka」を運用し、生成AI開発に必要な訓練データの供給基盤を整備しています。
注目ポイントは、NVIDIAが約3,300万ドルを出資し、戦略的パートナーとなっていることです。NebiusはNVIDIAの最新GPU「Blackwell Ultra」搭載インスタンスを世界に先駆けて提供し、NVIDIAのオープンソース推論エンジン「Dynamo Inference Engine」のエコシステムパートナーにも選ばれています。この連携により、Nebiusは次世代AIモデルの開発基盤として、今後さらに存在感を高めることが期待されています。
PL - プラネット・ラボスPBC
プラネット・ラボスPBCは、地球観測用の小型衛星を多数運用し、毎日地球全体を撮影している企業です。1日あたり300万枚を超える衛星画像を収集し、独自のクラウドプラットフォームでデータを管理・分析、農業、林業、金融、政府機関など1000社以上の顧客にリアルタイムで地理空間データや洞察を提供しています。
この衛星データは、森林伐採や農作物の生育状況、気候変動の監視、サプライチェーンのリスク管理など、さまざまな分野で活用されています。機械学習やAPIを活用した分析サービスも充実しており、世界中の企業や政府が変化を素早く把握し、意思決定に役立てることができるのが大きな特徴です。
BBW - ビルド・ア・ベア・ワークショップ
ビルド・ア・ベア・ワークショップは、顧客が自分だけのぬいぐるみを作る体験を提供する独自のコンセプトを持つ小売企業です。「最も楽しい体験をつくる場所」をモットーに、子どもから大人まで幅広い顧客層に創造的で思い出に残る体験を提供しています。
同社の店舗では、顧客が7つの簡単なステップを通じて完全にカスタマイズされたぬいぐるみを作ることができます。「選ぶ」「音を入れる」「詰める」「抱きしめる」「着せる」「名前をつける」「持ち帰る」という一連のプロセスを通じて、一人ひとりのオリジナルの友達が完成します。人気キャラクターからスポーツマスコット、伝統的なテディベアまで、定期的に更新される多様なデザインと何百もの衣装やアクセサリーから選べるため、毎回新しい体験が楽しめるのが魅力です。
TXRH - テキサス・ロードハウス
テキサス・ロードハウスは、本格的なアメリカンステーキハウス体験を提供するレストランチェーンで、米国全土に504の店舗を展開しています。カジュアルなダイニング体験と質の高いステーキで知られ、アメリカン料理、バーベキューを楽しめる人気のレストランです。
Yelp（ローカルビジネスの口コミサービス）での平均評価は3.4（5点満点中）で、多くの顧客から好評を得ています。特に「ステーキが正確な温度で調理されている」「サービスが迅速」といった点が高く評価されています。テレビを備えたカジュアルな雰囲気の店内は、様々なシーンに対応できる柔軟性を持ち、駐車場も使いやすいという口コミもあります。
AMPX - アンプリウス・テクノロジーズ
アンプリウス・テクノロジーズは、シリコンアノードプラットフォームを持つ次世代リチウムイオンバッテリーのリーダーとして、エネルギー技術の革新を牽引しています。同社は驚異的なエネルギー密度500 Wh/kg、1300 Wh/Lのリチウムイオン電池セルの検証に成功し、バッテリー技術の新たな基準を打ち立てました。
この革新的なバッテリーは、市販されている最先端のグラファイト電池と比較して200%の動作時間を提供しながら、同じエネルギー容量のバッテリーよりも軽量・小型化を実現しています。この技術は急速に成長する航空市場や、将来的には電気自動車市場において、2025年までに1,000億ドル超のバッテリー需要を創出すると予測されています。
QSI - クアンタム・シイ
クアンタム・シイは、2013年にJonathan Rothbergによって設立された革新的なバイオテクノロジー企業で、プロテオミクスとマルチオミクスコミュニティにタンパク質シーケンシング技術を提供することを使命としています。
同社は世界初の次世代タンパク質シーケンサー「Platinum®」を開発し、科学者たちの画期的な発見を支援しています。1,000件以上の特許を取得または申請中であり、生物学、化学、人工知能、半導体技術を融合させることで、単一のアミノ酸検出における重要な課題を解決しました。同社はDNAやRNAを超えて、生物学の基本的な構成要素であるタンパク質に焦点を当てた「ポストゲノム時代」の生物学の新時代を牽引しています。
OSCR - オスカー・ヘルス
オスカーヘルスは、テクノロジーを活用して医療保険の提供方法を革新する米国のヘルステック企業です。個人や小規模グループ向けのプランを中心に、18州で約170万人の会員にサービスを提供しています。
オスカーの特徴は、使いやすいモバイルアプリと充実したデジタルサービスです。会員はアプリを通じて、24時間365日のバーチャル診療、ケアチームとのチャット、処方薬の補充、保険証の確認などが可能です。
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