インテル株一週間で約20%急伸巨額支援で再浮上なるか

インテルの株価は、先週一週間で約20%の上昇を見せました。長年にわたり半導体業界を牽引してきたインテルが、厳しい競争環境のなかで再建の道を模索してきました。今年に入り、米政府や大手テック企業からの出資、さらには新政策の後押しが、再浮上への期待を高めています。

Sep 29, 2025

（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

トランプ政権の政策が引き金に

インテル（INTC）の株価は一週間で19.65%の上昇を見せました（2025年9月29日現在）。この上昇のきっかけとなったのは、トランプ政権の制作や企業による投資報道などによるものです。

一週間で19%の上昇を見せたインテル（2025年9月29日現在 / woodstock）

26人のアナリスト評価は中立となっています。（アナリスト評価は、特定の株式の取引を推奨するものではありません。）

26人によるアナリスト評価は中立（2025年9月29日現在 / woodstock）

現在検討されている政策案は、米国内で製造する半導体の数量を、海外から輸入する半導体と同じ水準に保つよう企業に求めるという、いわゆる「1対1ルール（1-to-1 ratio）」と呼ばれる内容です。企業がこのバランスを維持できない場合、その差分に対して関税が課される仕組みが構想されています。これは、輸入に頼りすぎる企業に対し、国内製造の拡大を促す狙いがあります。

こうした方針は、アメリカ国内に製造基盤を持つ企業にとっては明確な追い風となります。特にインテルは、自社の製造能力を国内に集中してきた代表的な企業であり、政策が実現すれば競争上の優位性が高まるとの見方が広がりました。

米政府はすでにインテルへの支援を開始しています。今年8月には、インテルが実施した増資を引き受ける形で、米政府が同社株式の9.9%を取得しました。

この出資は、経済安全保障の観点から半導体製造の国内回帰を図るというトランプ政権の戦略の一環であり、インテルが「米国版TSMC」としての役割を担うものとして位置付けられるものとしてみられています。

ライバルのエヌビディアが50億ドル出資共同開発も

インテルを取り巻く状況の変化は、政界にとどまりません。話題を呼んだのが、同じシリコンバレーに本社を構える半導体企業エヌビディアによる大型出資です。

9月中旬、エヌビディアはインテルに対して50億ドル、円換算でおよそ7400億円の出資を発表しました。この出資は資本だけでなく、業務提携も含まれており、両社はデータセンターやノートパソコン向けの新型半導体製品を共同で開発していくとしています。

かつてはCPU市場で覇権を握っていたインテルですが、製造プロセスの遅れや微細化競争で台湾のTSMCに後れを取り、GPUに特化したエヌビディアとは対照的に、AI市場の拡大にも乗り遅れました。

現在、エヌビディアの時価総額はおよそ4兆ドルに達しており、インテルの時価総額の約30倍に相当します。以下はNVIDIAとintelの時価総額の推移です。ここ数年でNVIDIAがどれだけ伸びたかがよくわかると思います。

出典：https://x.com/JamesEagle17/status/1761430998128968005

圧倒的な差をつけて抜かれたインテルですが、長年培ってきたサーバーやパソコン向けのCPU開発力という強みを残しています。エヌビディアとの提携は、その技術資産を活かすかたちで進められています。エヌビディアにとっても、より自社製GPUの採用を広げる好機となっており、両社の思惑が一致したかたちです。

アップルやソフトバンクも支援対象に

エヌビディアの出資を皮切りに、インテルへの支援の輪は広がりを見せています。

先週25日には、インテルがアップルにも出資を打診しているとの報道がありました。関係者によると、両社はより緊密な連携の可能性について協議を開始した段階にあるとされています。

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ただし、アップルはすでにインテル製プロセッサーの採用を終了し、近年は自社設計のチップを台湾TSMCで製造する体制へと完全に移行しています。このことから、インテルとの再接近は簡単なものではなく、仮に提携が実現してもあくまでも「支援」という立場にとどまる可能性が高いでしょう。

一方で、ソフトバンクグループは8月にインテルへ20億ドルの出資を決定しており、すでに資金面での後押しを行っています。米政府の出資（89億ドル）やエヌビディア（50億ドル）とあわせると、インテルにはすでに160億ドルを超える支援が集まっている計算になります。これは現在の時価総額1300億ドル前後の企業にとって、無視できない再建資金であることは間違いありません。

株価は60%以上上昇──それでも残る文化と技術の課題

こうした支援と政策の後押しを受けて、インテルの株価は8月初旬から9月末までの2か月弱で60%以上も上昇しました。投資家の間では、「底打ちからの回復が始まった」との期待感が広がっています。

しかし、課題は資金面にとどまらないようです。

実はインテルの真の苦境は、製造部門への過剰投資による財務負担とともに、企業文化の劣化にあると指摘されています。かつてインテルは、「コピー・イグザクトリー」と呼ばれる戦略を採用し、世界中の工場で製造プロセスを完全に標準化することによって、新技術の立ち上げスピードと品質を維持してきました。

ところが近年では、その厳格な姿勢が影を潜め、製造装置メーカーの提案に耳を傾けない傾向が強まっているという証言もあるそうです（日経）。このような大企業病ともいえる状態が、TSMCのように柔軟に新技術を取り入れる競合との差をさらに広げる要因となっていると分析されています。

この数年はNVIDIA一強とされ、インテルの影は薄くなる一方でした。しかし、ここにきて他企業や政府からの支援です。まさしくインテル復活のチャンスであり、インテルの底力が試されます。今後もインテルや半導体関連の動向から目が離せませんね！

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参考文献

Eagle, J. [@JamesEagle17]. (2024, February 24). Post about semiconductor industry and global supply chains [Tweet]. X (formerly Twitter). https://x.com/JamesEagle17/status/1761430998128968005
Bloomberg. (2025, September 24). トランプ氏、半導体製造の国内回帰を推進 ― インテル株に影響. Bloomberg Japan. https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-09-24/T33Z68GPWCHI00
日本経済新聞. (2025, September 26). 米半導体回帰、インテル戦略と市場影響. 日本経済新聞. https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91545820W5A920C2BZ0000/
Investor’s Business Daily. (2025, September). Intel stock: Trump pushes to reshore chip manufacturing. Investor’s Business Daily. https://www.investors.com/news/technology/intel-stock-trump-reshore-chip-manufacturing/