200円からの株取引、始めました。 Woodstockが大幅リニューアル🎉(7/29)
Weekly Bites!(7/29) by WoodstockWoodstockユーザーの皆さんに向けて、サービスのアップデートや今人気の銘柄などの情報をお届けします。
目次
Woodstockが大幅リニューアル🎉200円からの株取引、始めました👀
🇺🇸荒れる米大統領選、米国株への影響は？
新しく9つの銘柄を追加🍎！
今週の決算予定 🗓️(2024.7.29 〜)
#Woodstockが大幅リニューアル🎉
この度、私たちのWoodstockが大幅リニューアルしました！リニューアルした点は大きく２つです。
マイナンバーカードにタッチで口座開設が可能に
200円から投資が可能に
口座開設に公的個人認証(JPKI)を用いた新方式を採用し、マイナンバーカードのICチップを読み取って簡単に口座開設申請が完了するようになりました。合わせて、取引最低額の見直しを行い、600以上の米国株、ETFなどが、200円から売買可能となりました！
さらに、今なら口座開設で最大5銘柄が買える購入代金1000円をプレゼントさせていただきます。これで実質無償であなたも投資家デビュー！我々Woodstockチームは、あなたの初めての投資体験を応援させていただきます！
ということで、リニューアルした部分についてご説明させていただきます！
口座開設はマイナンバーカードをタッチして申込！たったの2分。
公的個人認証サービス(JPKI)を活用した、口座開設フローをアプリに搭載しました。これまで口座開設時には、本人確認書類の撮影が必要でしたが、それらのフローを簡略化することに成功しました。必要なのは、スマホでマイナンバーカードをタッチするだけです。申込までの所要時間はわずか２分程度となり、審査までの時間も大幅に短縮されました。よりスピーディーに、簡便に口座開設を実施いただけます！これまで口座開設を迷っていた方もぜひこの機会にお試しください。
２００円から米国株のオーナーに！最初の５銘柄(購入代金)プレゼント。
Woodstockアプリでは、1000円から約600の米国株やETFを購入可能でしたが。この度最低購入金額を200円に引き下げました！！200円というより安価な値段により、さらに手軽に、自由に株式投資の経験をしていただくことができるようになりました。
口座開設された皆様には、1000円の投資金額を入金させていただいております。口座開設をするだけで無償で最大5銘柄をポートフォリオとして作っていただくことができます。今後も、利用者の皆様が少額からでも簡単に運用ができるプラットフォームを提供すべく、サービスを提供して参ります。
また、本件に関して7月29日朝のPR TIMESに掲載させていただいたので、良ければご覧ください！👇
#🇺🇸荒れる米大統領選、米国株への影響は？
トランプ元大統領（左）とハリス副大統領（右） (Financial Timesより引用)
先週、21日にバイデン大統領は次期大統領選を撤退し、カマラ・ハリス副大統領を次期大統領候補として推薦することを発表しました。初めはトランプ優勢と見られましたが、民主党のハリス米副大統領が、共和党のトランプ前大統領との支持率の差を縮めています。
26日に公表された米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のものを含め、注目度の高い世論調査ではハリス氏が統計的にトランプ氏と互角となっています。
（⚠️本記事はあくまでも現状の情報を整理し、客観的に考察される現状を提供するものであり、特定の政治思想、銘柄を推奨するものでは決してありません。投資の判断はご自身でお願いいたします。）
（引用：Bloomberg : ハリス氏、トランプ氏との支持率の差縮める－出馬表明から約１週間）
バイデン氏に不満を抱いていた民主党支持層の一部が、ハリス氏出馬で戻ってきたことが大きな要因のようです。１カ月前のニューヨーク・タイムズの世論調査では、黒人有権者のバイデン氏（81）の支持率は59％でしたが、直近の調査ではハリス氏が69％の支持を集めています。ハリス氏はさらに、ヒスパニック有権者の民主党支持を45％から57％に回復させました。30歳未満の有権者の支持率も46％から56％に伸びました。
また、黒人女性４万人超がハリス氏支援で結集し、３時間で２億円の寄付が集まったとブルームバーグは報じており、黒人女性からの人気の高さが伺えます。さらに、ハリウッドスターたちがSNSで支持を表明し始め、話題にもなっているようです。
選挙集会で演説するハリス米副大統領（７月23日、ウィスコンシン州ミルウォーキー Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg
ハリス氏の政策による経済や米国株への影響は？👀
ハリス氏が大統領になった場合の経済や米国株への影響は、まだ不透明な部分が多いとされています。これは、ハリス氏が具体的な経済政策の詳細をまだ公表しておらず、専門家の間でも意見が分かれているためです。
現状メディアで公表されているハリス氏の政策を元に、どのような経済的な影響があるのかを見てみましょう。
1. 金融市場への影響 - 個別株への影響は限定的、クリーンエネルギー関連に注目？
ハリス氏は、個別株投資よりも、多様化された投資信託を重視する投資スタイルで知られています。 専門家からは、この投資スタイルは市場操作やインサイダー情報を利用した取引を行っていないことを示しており、「政治家としては極めてクリーンなポートフォリオ」と評価されています。 このことから、ハリス氏が大統領になったとしても、金融市場に直接影響を与えるような積極的な政策は行わない可能性があると考えられています。
しかし、ハリス氏はバイデン政権よりも環境問題に熱心で、「グリーン・ニューディール」政策への支持を表明しています。彼女が大統領になった場合、石油業界への批判を強め、環境規制を強化する可能性があります。
2. 経済政策 - バイデン路線を継承しつつ、リベラル色強める？
ハリス氏は経済政策については、バイデン大統領が掲げてきた「中間層の再生」を引き継ぐとみられています。 ただし、子育て支援の充実や脱化石燃料の推進など、「リベラル色」を前面に押し出す可能性があります。
具体的には、有給家族休暇制度の導入や低コストの児童保育の推進などを経済分野での優先事項に掲げています。 また、税制面では、低所得者層への所得支援を重視する姿勢を見せており、最低所得保証に似た「LIFT（リフト）」と呼ばれる税額控除制度の導入を過去に提案したこともあります。
しかし、ハリス氏がリベラル色を強めぎると、保守層だけでなく、民主党内の中道派や無党派層を遠ざける可能性も指摘されています。
【ハリス氏の政策まとめ】
子育て支援を含む福祉拡充
家族の病気などを理由とした有給休暇導入
石油業界への批判強化、環境保護重視
中小企業への融資支援、特にマイノリティコミュニティへの支援
男女間の賃金格差縮小、格差是正
3. 選挙戦の行方 - トランプ氏との接戦、資金力と民主党の結束が追い風に
ハリス氏はバイデン大統領の選挙戦撤退後、共和党のトランプ前大統領との支持率の差を縮めています。 一部の世論調査では、ハリス氏の支持率がトランプ氏の支持率を上回っているものもあります。NHKはこの状態を「きっ抗している」と表現しています。
ハリス氏にとって追い風となるのは、豊富な資金力と民主党内の結束です。ハリス氏はハリス氏が大統領候補指名獲得を目指すと発表してから最初の24時間で8100万ドルの献金を集めました。これは大統領候補が1日で集めた額としては史上最高額と言われています。そしてその勢いは収まらず、わずか1週間で2億ドルもの資金を集まったと報じられています。 バイデン氏の撤退表明後、民主党はハリス氏支持で一枚岩となっています。
しかし、トランプ氏も根強い支持を誇っており、選挙結果は予想できない状況になっています。では、トランプ政権になった場合、どのような経済的な影響が考えられるでしょうか。
トランプトレード、特定のセクターに影響？
トランプ前大統領（CNNより引用）
市場の一部では、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、「トランプトレード」と呼ばれる投資戦略が再び活発化すると予想されています。 これは、トランプ氏の政策が、銀行、ヘルスケア、エネルギーセクターなどの特定のセクターにプラスの影響を与えると予想されるためです。 ハリス氏が大統領になった場合、これらのセクターへの影響は、トランプ氏ほど大きくない可能性があります。
トランプ氏の政策が米国経済や株式市場に及ぼす影響については、様々な憶測が飛び交っています。以下に、いくつかの重要なポイントと、それらがどのように経済や株式市場に影響を与える可能性があるかについて解説します。
（⚠️本記事はあくまでも現状の情報を整理し、客観的に考察される現状を提供するものであり、特定の政治思想、銘柄を推奨するものでは決してありません。投資の判断はご自身でお願いいたします。）
保護貿易政策とインフレへの影響
トランプ氏は、輸入品に追加関税をかける保護貿易主義的な政策を再び打ち出す可能性があります。専門家の中には、このような政策はインフレを加速させ、米金融当局による利上げにつながる可能性があると指摘する声もあります。特に、中国からの輸入品に対して最大100%の関税をかけるという案は、その影響の大きさが懸念されています。
財政政策と市場への影響
トランプ氏の政策、特に減税は、米国の財政赤字をさらに増大させる可能性があります。専門家の中には、米国の財政政策は持続不可能であり、財政赤字の拡大は長期的に見て、市場に悪影響を及ぼす可能性があると指摘する声もあります。
「トランプトレード」とセクター別の影響
トランプ氏が大統領に返り咲けば、特定のセクターに恩恵をもたらすと予想され、関連銘柄への投資や売却が活発化する可能性があります。これは「トランプトレード」と呼ばれ、2016年の大統領選後にも見られました。
恩恵を受ける可能性のあるセクター: 銀行、ヘルスケア、エネルギー、民間刑務所運営会社などは、トランプ氏の政策の恩恵を受けると予想され、株価上昇の可能性があります。特に、規制緩和やインフラ投資による恩恵が期待されています。
打撃を受ける可能性のあるセクター: 一方、電気自動車、再生可能エネルギー関連企業は、トランプ氏の環境政策の影響で株価が下落する可能性があります。また、中国との貿易が多い企業も、貿易摩擦の影響で業績が悪化する可能性があります。
以下、影響のある可能性を示す銘柄をBloomberg QuickTakeより引用します。
【仮想通貨】
デジタル資産への懐疑的な姿勢を崩さないバイデン政権当局者とは対照的に、トランプ氏は浮動票の獲得を目指し仮想通貨に対して好意的な立場を示している。ビットコインは大統領候補者討論会後に大幅上昇。トランプ氏暗殺未遂事件後も再び急騰した。注目すべき仮想通貨関連銘柄はコインベース・グローバル、マラソン・デジタル・ホールディングス、ライアット・プラットフォームズ、クリーンスパーク、マイクロストラテジー、サイファー・マイニング。そのほかビットワイズ・クリプト・インダストリー・イノベーターズ上場投資信託（ＥＴＦ）も注目される
【打撃受け得るトレード】メキシコ・ペソと人民元はドル高や追加関税に直面することになり、下げる可能性がある。株式ではトランプ氏がバイデン大統領のグリーン補助金政策の撤回を確約しているため、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー製品のメーカーが打撃を受ける恐れがある。
またトランプ氏が返り咲いて貿易摩擦が激化すれば、売上高に占める中国の割合が高い企業は混乱に直面する可能性があり、これにはエヌビディアやブロードコム、クアルコムなどの半導体メーカー、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズやセラニーズなどの素材メーカー、オーチス・ワールドワイドなどの産業用機械メーカーが含まれる。
トランプ氏はメタ・プラットフォームズやアルファベット、スナップなどのテクノロジー大手と対立しており、これらの企業がオンライン上の言論統制を図っているとして厳しく取り締まる意向を示している。
これまでみてきたように、ハリス氏はバイデン氏の政策を引き継ぎつつ、独自の政策も打ち出していくと予想されます。一方、トランプ氏は過去の政策の成果を強調しつつ、バイデン政権の批判を展開していくと予想されます。選挙戦は事実上リセットされ、ハリス氏が今後どのような政策提言を展開するのか、注目されます。
参照元：
Bloomberg : “再び勢い増すトランプトレード、注目すべき取引・銘柄－QuickTake”, 2024年7.18
CNBC “What Kamala Harris’ latest financial disclosure reveals about her investment portfolio”, 2024.7.26,
Bloomberg, “トランプ関税は米国株に脅威－エバコアのシュロースタイン名誉会長”, 2024.7.26
Bloomberg, “ハリス氏、１週間で２億ドル調達－資金獲得競争でもトランプ氏追う”, 2024.7.28,
東洋経済オンライン: “ハリス支持へハリウッドスター結集で起きること 巨額の寄付金が示す熱狂､一気に巻き返しムードへ”, 2024.07.27,
時事ドットコムニュース, “ハリス氏、リベラル前面に 経済はバイデン路線継続―米大統領選, 2024.7.28,
NRI : “大統領候補指名を確実にしたハリス氏の強みと弱み：過去の言動からハリス氏の経済政策を占う”, 2024.07.25
（⚠️本記事はあくまでも現状の情報を整理し、客観的に考察される現状を提供するものであり、特定の政治思想、銘柄を推奨するものでは決してありません。投資の判断はご自身でお願いいたします。）
#新銘柄を9つ追加🎊🥳（もちろん、これらも200円から取引可能です！）
Woodstockで新しく取引可能な銘柄を追加しました！日本で人気の漫画アプリの運営会社や半導体関連銘柄など、9つの新しい銘柄を紹介させていただきます！👇
1. WBTN（Webtoon Entertainment Inc ：ウェブトゥーンエンタテインメント）
ウェブトゥーンエンタテインメントは、オンラインコミック運営会社で、LINEマンガを運営するLINE Digital Frontierの親会社。ウェブトゥーンとは、web（ウェブ）とcartoon（カートゥーン）を合わせた造語で、韓国発のスマートフォンを縦スクロール型ウェブコミックのこと。今年6月に米ナスダック市場に上場。
（画像引用 : LINEマンガ公式サイト https://manga.line.me/store/）
2. $DJT（DJT：トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）
DJTは、元アメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプが関与するメディアおよびテクノロジー企業です。トランプ氏自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」の運営などを行なっています。
（画像引用: https://markets.businessinsider.com/news/stocks/trump-media-stock-crash-djt-truth-social-donald-trump-retail-2024-4）
3. $NVDL（GraniteShares 2x Long NVDA Daily ETF）
NVIDIA $NVDA の株価に対して2倍のレバレッジをかけた運用を行います。例えば、NVIDIAの株価が1日で上昇した場合、このETFの価格は2倍の上昇を目指します。逆に、NVIDIAの株価が下落した場合、このETFの価格は2倍の下落をします。
（画像引用：https://www.cnbc.com/2024/02/22/ai-and-semiconductor-stocks-surge-after-nvidias-earnings-beat.html）
4. $ASML (ASML：エーエスエムエル)
ASMLはオランダの企業で、ASMLは、オランダの半導体機器メーカーで、特にリソグラフィー装置の開発と製造で知られています。リソグラフィー装置は、半導体チップの製造において非常に重要な役割を果たしており、微細な回路パターンをシリコンウェハに転写するための機械です。ASMLの製品は、高精度で高度な技術を使用しており、最先端の半導体製造に欠かせない装置です。
（画像引用：https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-02-09/asml-shows-off-380-million-165-ton-machine-behind-ai-shift）
5. $GDDY (GoDaddy：ゴーダディ)
ゴーダディはレンタルサーバー・サービス企業。中小企業、ウェブデザイン専門家および個人向けのクラウドベースのウェブサイトプラットフォームを手掛け る。同社のプラットフォームで、顧客との接続、ビジネス管理、オンライン検索を支援するアプリケーションを提供。世界各地で事業を展開。
（画像引用：https://jp.godaddy.com/）
6. $S (SentinelOne：センチネルワン)
SentinelOneはアメリカのサイバーセキュリティ企業で、最先端の脅威や国家レベル のマルウエアから組織を保護するセキュリティプラットフォームを開発する。
（画像引用：https://www.forbes.com/sites/stevemcdowell/2023/11/30/sentinelone-expands-cybersecurity-capabilities-positions-for-growth/）
7. $ANF (Abercrombie & Fitch Co：アバクロンビー＆フィッチ）
アバクロンビー＆フィッチはアメリカの大手カジュアルファッションのブランド。通称アバクロ。レディース、メンズ、子ども服とトータルで展開するブランドで、10代に絶大な支持を得ている。デザイン性、製品全体のクオリティも高く、全体的にストリートの要素を持ち合わせている。
（画像引用：https://corporate.abercrombie.com/about-us/our-brands/abercrombie-and-fitch/）
8. $CGC（Canopy Growth Corp：キャノピー・グロース）
キャノピー・グロースは、カナダの大手大麻企業。医療用・娯楽用大麻製品の製造・販売を行い、世界展開も積極的。多様なブランドと製品ラインを持ち、企業買収や国際市場進出で成長を図る。大麻産業のリーダー的存在。
（画像引用：https://edition.cnn.com/2020/03/04/business/canopy-growth-cannabis-production-closures-layoffs/index.html）
9. $IJH (iShares Core S&P Mid-Cap ETF)
iShares Core S&P Mid-Cap ETF ($IJH)は、米国の中規模企業に投資するETFです。このETFは、米国の中型企業全体の市場パフォーマンスを反映し、分散投資を通じて成長ポテンシャルを利用しながら、リスクを抑えることを目指しています。
（画像引用：https://fortune.com/2023/01/11/blackrock-layoffs-500-jobs-uncertainty/）
#今週の決算スケジュール （2024.7.29〜）
今週も多くの企業が決算を発表してする予定です
今週の注目企業には、飲食業界では、マクドナルドやスターバックスなど。テクノロジーセクターでは、Amazonやアップル、そして半導体関連銘柄として、ARMやAMDが決算を発表予定です！！
