コインベース、6月+41%上昇ステーブルコイン法案影響

2025年6月、米上院でステーブルコイン規制の「GENIUS法案」が可決され、暗号資産業界が大きく動き始めました。これによりコインベース株が急騰。本記事では、法案の内容と市場への影響をわかりやすく解説します。

Jun 30, 2025

本記事では、米国投資アプリを運営するWoodstock経済部が

コインベースの株価上昇の原因
上院で可決されたGENIUS法案とは？
暗号通貨市場でどんなことが起こっているのか

ということについてわかりやすく解説します。

（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

コインベース、１ヶ月で40%以上上昇

2025年6月中旬、米株式市場でひときわ注目を集めたのは、暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースでした。同社の株価はわずか1か月で41.9％急騰。S&P500の構成銘柄の中でもトップの値上がり率を記録しました。

その背景には、米国議会で審議が進む「GENIUS（ジーニアス）法案」があります。6月中旬、この法案が上院を通過したことで、ステーブルコインの規制整備が大きく前進しました。これにより、コインベースが主力として扱うドル連動型ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の利用拡大が見込まれ、同社の将来的な収益成長への期待が高まりました。

ステーブルコインとは？その急成長の理由

ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨と1対1で価値が連動するように設計された、価格が安定した暗号資産のことです。価格の激しい変動を伴うビットコインなどとは異なり、「デジタル版のドル」として日常の送金や決済などにも使いやすいのが特徴です。

とくに、アメリカではトランプ政権がドル連動型ステーブルコインの利用を推進しており、注目を集めているのが米企業サークル（Circle）が発行する USDコイン（USDC）です。USDCは、価格を1米ドルに固定しつつ、ブロックチェーンの持つ即時送金機能もあわせ持つことで、「スピードと安定性の両立」を実現しています。

このような利便性の高さから、ステーブルコイン市場は急成長を遂げています。2020年には約200億ドル規模だった市場は、2025年5月時点で約2,460億ドルにまで拡大しました。中でも、エルサルバドルを拠点とするテザー（USDT）が市場シェアの約62％を占め、USDCは約25％と続いています。

人気の理由のひとつは、その使いやすさです。たとえば、ラテンアメリカに住む家族に米ドルを送金したいとき、従来の銀行経由では数日かかり、手数料も高額でした。しかし、USDCであれば数分で着金し、手数料もわずか数十円程度で済みます。

こうした背景から、大手決済企業Visaは2025年5月、フィンテック企業Stripe傘下のBridgeと提携し、中南米の店舗でUSDCによる支払いが可能なカードを提供すると発表しました。これにより、暗号資産を直接扱ったことがない人でも、従来のクレジットカードのような感覚でステーブルコインを利用できる環境が整いつつあります。

上院で可決されたGENIUS法案とは？

GENIUS法案（正式名称：Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act of 2025）は、米国におけるステーブルコインの信頼性と透明性を高めるために設計された新しい規制法です。6月17日に上院で可決され、現在は下院での審議に移っています。
この法案の最大の目的は、「1ドル＝1コインという信用を法律で保証し、利用者の資産を保護する」ことです。そのため、以下のような重要なルールが盛り込まれています。

100％の準備資産保有の義務
　ステーブルコインを発行する企業は、発行した枚数に応じた金額の現金や短期米国債など、安全性の高い資産を準備金として持たなければなりません。
毎月の情報開示と監督
　準備金の内訳や残高を毎月ウェブ上で公開する義務が課されます。時価総額が100億ドルを超えるような大規模発行者は、連邦政府機関による直接監督の対象になります。
無担保型ステーブルコインの禁止
　2022年に崩壊したTerraUSDのような、裏付け資産を持たないアルゴリズム型のステーブルコインは、今後発行が認められません。
海外発行体にも同等の規制を適用
　外国企業が米国内でステーブルコインを流通させるには、本国でも米国と同等の規制を受けていると財務省に認定される必要があります。
要するに、「1ドル＝1コイン」という信頼を制度として支え、利用者を守るためのルールが初めて本格的に整えられようとしています。

なぜコインベースに追い風に？

コインベースは、ステーブルコインの発行元であるサークル社と収益を分け合う関係にあり、次のような安定的な収益を得ています

ステーブルコインの準備資産（主に米国債）に付く利息
ステーブルコインの残高に基づいた手数料収入
サークル全体の利益の一部

この構造により、仮に暗号資産市場全体の取引が低調でも、USDCの流通量が伸びれば自然と収益が積み上がります。こうしたビジネスモデルを「暗号版のクレジットカード会社」と捉える人もいるほどです。GENIUS法案が成立すれば、USDCの信頼性がより高まり、日常の決済や送金での利用が進むと見られています、

大手企業もステーブルコイン発行を目論む

規制の整備により、ステーブルコイン市場には新たなプレイヤーも次々と参入しています。ウォルマートやアマゾンは、自社のポイントに代わる新たな決済手段として、ドル連動コインの導入を検討しています。また、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴといった大手銀行も、共同で独自のステーブルコイン発行を進めています。

これにより、長年銀行が支配してきた決済手数料ビジネスの構造が揺らぎ始めており、金融とテクノロジーの垣根を越えた新しい競争が生まれようとしています。

残る課題とリスクは？

ただし、法案が整えばすべてがうまくいくとは限りません。たとえば、準備資産が国債中心の場合、金利の急上昇で債券価格が下がれば、ペグ（1ドル＝1コイン）の維持が危うくなる可能性もあります。

また、マネーロンダリング対策やサイバーセキュリティ、プライバシー保護といった非金融的なリスクも残っています。国際決済銀行（BIS）は「ステーブルコインは本質的にお金とは異なる」と警鐘を鳴らしており、中央銀行デジタル通貨（CBDC）との住み分けも引き続き重要な課題として残っています。

まとめ

GENIUS法案は、ステーブルコインを「グレーな仮想通貨」から「規制されたデジタル通貨」を目指すものです。制度が整えば、USDCなどのステーブルコインは国際送金や日常決済において重要な存在となり、コインベースの安定収益基盤は一層強固になるでしょう。この収益の安定性を先読みしている投資家によって今回のCoinbaseの株価上昇につながりました。

ただ、制度の細部設計やリスク管理が甘ければ、2022年のテラUSD崩壊のような事態が再発するおそれもあります。テラUSDは裏付け資産がなく、仕組みだけで価格を維持しようとしましたが破綻しました。

下院でGENIUS法案が可決されれば、早ければ7月7日の週にもトランプ大統領のもとに送付する準備をする予定のようです。もし法案が通れば、USDCをはじめとするステーブルコインが本格的に決済インフラに組み込まれ、銀行やテック企業が参入してくると見られています。今後の動向にさらなる注目が集まっています。