テスラ株回復なるかブランド力低下課題

世界的な電気自動車メーカーとして急成長を遂げてきたテスラですが、2025年に入り、かつてない困難な状況に直面しています。創業者であるイーロン・マスクCEOのトランプ政権での活動やEV需要変化など、テスラは岐路に立たされています。

May 12, 2025

本記事では、米国投資アプリを運営するWoodstock経済部が

テスラブランド低下の原因
テスラの山積する課題とは
テスラの今後は？

ということついてわかりやすく解説します。

（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

マスクCEO 政治活動によるブランド低下

テスラが今年から直面している最大の問題のひとつは、イーロン・マスクCEOのトランプ政権での活動と、それに伴う経営へのコミットメント不足です。マスク氏は、トランプ大統領と親密な関係を築き、「政府効率化省（DOGE）」を率いて、政府支出の削減や職員の解雇を進めてきました。この政治活動が、テスラの経営に大きな影響を与えてきました。

先月22日の2025年第1四半期（1〜3月）決算では、テスラの最終利益が前年同期比で70％も減少し、売上高も9％減の約2兆8000億円にまで落ち込みました。この業績悪化の背景には、マスク氏の経営不在が大きく影響していると見られています。特に、マスク氏の政治的な言動は、世界各地でテスラの不買運動を引き起こし、ブランドイメージの低下にもつながっています。

こうした状況を受けて、4月22日の決算発表の際、マスク氏は5月から政府での活動に費やす時間を大幅に減らし、テスラの経営に注力する考えを表明しました。しかし、これだけでテスラの問題が解決できるのかという疑問の声も上がっています。

決算発表後、予想に反しテスラの株価は数日間で10％近く上昇しました。これは、マスク氏が政府効率化省の仕事から身を引き、テスラの経営に本格的に戻ると明言したことが投資家に好感されたためです。

EV需要減にどう対処するか

テスラが直面している最大の課題は、EV販売台数の減少を食い止めることです。2025年第1四半期には、テスラのEV販売台数は13％も減少しました。さらに深刻なのは、自動車部門の収益が20％も落ち込んだことです。これは、販売台数が減っただけでなく、価格も下がったことを意味しています。

今期のテスラの純利益約590億円は、すべてカーボンクレジットの売却によるものであり、これがなければ赤字に転落していたことになります。つまり、テスラの本業である自動車販売では、すでに利益を生み出せていないのです。

社員から辞任要求も解雇

5月11日の報道によれば、テスラの社内でもマスクCEOの辞任を求める声が上がっており、一部の従業員はその要求を公にしたことで解雇されたとのことです。彼らはテスラの需要問題が深刻化していることを訴えており、「新型モデルYの生産は順調で品質も高いのに、車が売れずに在庫として溜まっている」と指摘しています。また、「マスク氏のブランドへの悪影響は取り返しがつかないほど大きく、テスラはCEOを交代させるべき。」と主張しました。

テスラの市場シェアは、3年前の75％から現在は43％にまで低下しています。これは、BYDやGM、リビアン、現代自動車、起亜、ホンダなどの競合他社が次々と新型モデルを発売しているのに対し、テスラが新たな主力車種を投入できていないことが大きな要因です。

モデルYやモデル3といった大ヒット車の後継モデルは存在せず、最新モデルのサイバートラックも期待通りの成果を上げられていません。そして、テスラは競争力を維持するために、モデルYとモデル3の「リフレッシュ版」を提供する方針ですが、これは根本的な解決策とはなりません。

自動車業界の専門家によれば、「古い車種を長期間、外装の変更なしで市場に残し続ければ、それはゾンビのような存在になりかねない」とのことです。つまり、テスラは革新的な新製品の開発と投入が急務と言えるでしょう。

ロボット分野でテコ入れなるか

こうした難局に直面するテスラですが、マスク氏はすでに次の一手を模索しています。彼は、かつて「2030年代までに年間2000万台のEVを販売する」と豪語していましたが、現在は方針を変更。代わりに、「ロボタクシー」と「人型ロボット（ヒューマノイド）」を新たなビジネスの柱として位置づけようとしています。

「この会社の未来は、大規模な自律走行車と大量のヒューマノイドにある」と、マスク氏は4月の決算発表で述べています。しかし、これらの分野でテスラが成功できるという保証はありません。というのも、ロボタクシー分野では、Googleの親会社であるアルファベット傘下のウェイモがすでに先行しており、テスラのシステムよりも高度なセンサーと演算能力を持つ車両を開発しています。

さらに、ヒューマノイド分野でも、ボストン・ダイナミクスが、テスラの「オプティマス」よりも遥かに高性能と言われるロボットをすでに開発しています。

エネルギー部門も課題

また、トランプ政権の関税政策による中国からの部品調達コスト増加など、短期的な課題も山積しています。

特に打撃が大きいのは、テスラのエネルギー生成・蓄電部門です。この部門は第1四半期に67％も成長し、約3900億円の売上を記録しましたが、バッテリーパックに使用されている中国製のリン酸鉄リチウムイオン電池（LFP）セルに145％の関税が課されることで、大きな打撃を受ける見込みです。

テスラはアメリカ国内でLFPセルを製造する設備の立ち上げを進めていますが、現時点ではその生産能力は需要のごく一部しか満たせないとされています。これにより、テスラの大型バッテリーパック「メガパック」は大幅に値上げせざるを得なくなり、電力会社などの主要顧客の需要が減少する可能性があります。

電力業界の専門家は「電力会社は、そんな高価格には耐えられない。これは競争でテスラが負ける話ではない。この場合、市場そのものが消滅する」と警告しています。

英国との貿易緩和に安堵

とはいえ、テスラの株価は先週末急上昇しました。

先週9日、米国と英国の間で新たな貿易協定が発表され、テスラのModel SおよびModel Xの英国への輸出にかかる関税が引き下げられました。これにより、テスラの国際販売が促進されるとの期待が高まり、株価上昇の一因となりました。

テスラの未来はまだまだ不透明ですが、確かなのは、現在の経営危機を乗り越えるためには、製品戦略の見直しやブランドイメージの回復が不可欠だということです。マスク氏がテスラの経営に本格的に戻り、これらの課題に取り組むのか、あるいは新たなCEOの下で会社が生まれ変わるのか、今後の展開に注目が集まります。

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参考文献

Ohnsman, A. (2025, April 25). Elon Musk is running out of ideas to save Tesla. Forbes. Retrieved May 12, 2025, from https://www.forbes.com/sites/alanohnsman/2025/04/25/elon-musk-is-running-out-of-ideas-to-save-tesla/

Barron's. (2025). Tesla stock price winning streak. Retrieved May 12, 2025, from https://www.barrons.com/articles/tesla-stock-price-winning-streak-27de2219

Electrek. (2025, May 11). Tesla employees ask Elon Musk to resign, confirm massive demand problem, get fired. Retrieved May 12, 2025, fromhttps://electrek.co/2025/05/11/tesla-employees-ask-elon-musk-resign-confirm-massive-demand-problem-get-fired/

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Invesco Senior Loan ETF（インベスコシニアローンETF）は、企業向けの変動金利型シニアローン（担保付きローン）に投資するETFです。金利上昇局面で利回りが上昇しやすく、債券よりも価格変動リスクを抑えやすいのが特徴。インカム重視や金利上昇リスクヘッジを意識する投資家に適した商品です。

（9/10）LQD - アイシェアーズ iBoxx米ドル建て投資適格社債ETF

iShares iBoxx $ Investment Grade Corporate Bond ETF（アイシェアーズ iBoxx米ドル建て投資適格社債ETF）は、米国の優良企業（BBB格以上）の社債に分散投資できるETFです。国債より高い利回りを狙いつつ、ハイイールド債より信用リスクを抑えたい投資家向け。債券ポートフォリオの中核や安定したインカム収入源として活用できます。

（10/10）VGK - バンガード・FTSE・ヨーロッパETF

Vanguard FTSE Europe ETF（バンガード・FTSE・ヨーロッパETF）は、英国・フランス・ドイツなど欧州先進国の大型・中型株に幅広く投資できるETFです。低コストで欧州全体に分散投資が可能。米国以外の先進国市場への分散や、グローバルポートフォリオ構築の一翼を担うETFとして注目されています。