ザッカーバーグ氏 トランプ氏意識か ファクトチェック撤廃
2025年1月7日、メタ（旧Facebook）のCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、FacebookやInstagramで実施されていた第三者による投稿内容のファクトチェックを撤廃すると発表しました。これは、トランプ新政権を意識したものと見られており、その背景についてわかりやすく解説します。
2025年1月7日、メタ（旧Facebook）のCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、FacebookおよびInstagramで実施されていた第三者による投稿内容のファクトチェックを撤廃すると発表しました。
ザッカーバーグ氏は、ドナルド・トランプ前大統領の選挙結果を「文化的転換点」と位置づけ、これまでの「過剰な検閲」と「誤り」を反省し、自由な表現の回復を目指すものとしています。
本記事では、ファクトチェック撤廃の背景について、米国投資アプリを運営するWoodstock経済部がわかりやすく解説します。
目次
ザッカーバーグ氏が発表した主な変更点
なぜファクトチェックを撤廃することに？
メタの取締役もトランプ派に
バイデン大統領「恥ずべき決定だ」と批判
国連の機関もメタを批判
メタの株価をチェック
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ザッカーバーグ氏が発表した主な変更点
以下は今回発表されたメタの方針変更点になります。
ファクトチェックプログラムの終了と「コミュニティノート」への移行
Metaは従来、信頼できる第三者機関と提携し、投稿内容の事実確認を行ってきました。しかし、ザッカーバーグ氏はこれを終了し、X（旧Twitter）の「コミュニティノート」に類似したユーザー主導のシステムに移行すると発表しました。これにより、ユーザー自身が投稿の正確性を評価・修正する仕組みが導入されます。
政治的内容に関するモデレーションポリシーの見直し
政治的な投稿に対する規制を緩和し、ユーザーのフィードに表示される政治コンテンツの削減を撤回。これにより、政治的議論が活発化し、より多様な意見が交わされることを期待。
モデレーションシステムの簡素化と誤検出の削減
複雑なモデレーションシステムが多くの誤検出を引き起こしていると指摘。新たなポリシーでは、誤って削除される投稿やアカウントを減らすことを重視し、「重大な違反」に対してのみ厳格に対処する方針です。
運営拠点の移転
信頼と安全チームおよびコンテンツ審査チームをカリフォルニア州からテキサス州に移転させます。これは、政治的・文化的な変化に対応するための戦略的な動きと見られます。
なぜファクトチェックを撤廃することに？
今回の決定には、保守系のトランプ政権への「すりより」との見方が広まっています。
保守派とリベラル派の間でのソーシャルメディアの役割に対する見解の相違が顕著です。
保守派はファクトチェックやコンテンツ規制を「検閲」と捉え、「言論弾圧だ！」と反発します。その一方で、リベラル派は誤情報やヘイトスピーチの抑制を重要視しています。
つまり、ザッカーバーグ氏の動きは、政治的圧力に対する企業の対応として解釈することができます。トランプ氏はこれまでFacebookを「人民の敵」と非難し、ザッカーバーグ氏に対して「終身刑だ」と脅迫するような発言をするなど、強硬な姿勢を示してきました。
トランプ氏とメタは対立する一方で、メタを含む多くのテック企業がトランプ政権に寄付を行うなど、政治的な影響力を背景にした動きも最近盛んに行われています。Appleのティム・クックやOpenAIのサム・アルトマンなどがトランプの就任資金に寄付しているとの報道もあります。
今回のファクトチェック撤廃の件も、「他大手テック企業の動きに合わせ不利益を被らないように動いた」との見方が概ねの見方です。
メタの取締役もトランプ派に
さらに、メタはアメリカ総合格闘技団体「UFC」のダナ・ホワイト氏を取締役に任命すると発表。彼がトランプの長年の支持者であることからも、政権との関係強化が伺えます。
ザッカーバーグ氏は今月6日、Facebookにて「ダナはUFCを急速に成長させ、世界で最も価値がある人気スポーツ企業に育て上げた。彼の起業家としての才能と、愛されるブランドを築き上げる能力に私は感動しているんです。」と投稿し、話題となっています。
ついでに言えば、信頼と安全チームおよびコンテンツ審査チームをカリフォルニアからテキサス州への移転することも、政保守的な地域へのシフトと捉えられています。
バイデン大統領「恥ずべき決定だ」と批判
メタのファクトチェック廃止発表に対し、バイデン現大統領は2025年1月10日、記者団に対し「アメリカの正義に反している。本当に恥ずべきことだと思う」と述べ、同社の決定を厳しく批判しました。
バイデン政権はこれまでヘイトスピーチや偽情報の拡散を防ぐために、SNSの運営企業に対して積極的な対応を求めてきましたが、メタの今回の措置はその方針に逆行するものであると指摘しています。
国連の機関もメタを批判
メタのファクトチェック廃止に対し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のターク人権高等弁務官は2025年1月10日、SNSへの投稿で「ヘイトスピーチや有害なコンテンツをオンラインで容認すると、現実世界に影響を及ぼす。そのようなコンテンツを規制することは検閲ではない。OHCHRは、人権に沿ってデジタル空間における説明責任とガバナンスを求める」と述べています。
この発言は、Metaのファクトチェック廃止がヘイトスピーチや誤情報の抑制に逆行するものであり、デジタル空間での責任ある運営が求められることを強調しています。
ファクトチェックの撤廃とユーザー主導のX（旧ツイッター）と似た「コミュニティノート」の導入により、ユーザーの自由度は高まるかもしれません。一方で、誤情報やヘイトスピーチなどが増加する恐れもあるとして、今後のメタのSNSに注目が集まっています。
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参考
https://www.facebook.com/zuck/videos/1525382954801931/?ref=embed_video&t=0
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250111/k10014690771000.html
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所属金融商品取引業者：AlpacaJapan株式会社 金融商品取引業者 登録番号：関東財務局長（金商）第3024号 加入する協会：日本証券業協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会