なぜ？イスラエルがイランに先制攻撃—背景と米国株市場への影響
先週13日、イスラエルがイランに大規模な先制攻撃を実施しました。長年続く両国の敵対関係と核問題の緊張がついに軍事衝突へと発展。原油や株式など世界の金融市場にも大きな波紋が広がっています。
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なぜ？イスラエルがイランに先制攻撃—背景と米国株市場への影響
本記事では、米国投資アプリを運営するWoodstock経済部が
なぜイスラエルがイランを攻撃？
アメリカとの関係は？
影響があった米国株は？
ということについてわかりやすく解説します。
（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）目次
なぜイスラエルはイランを攻撃？きっかけと歴史的背景
先制攻撃に至った理由（イスラエル側の主張）アメリカが絡む理由
【市場】イスラエルは米国製戦闘機の写真を公開 ロッキード・マーチン社の株価は上昇
エネルギー (XOM, CVX):エクソンモービル, シェブロンなど
軍事(LMT, NOC): ロッキード・マーチン, RTXなど
航空 (DAL, BOE): デルタ航空, ボーイング社など
その他の市場の動きホルムズ海峡が鍵？
なぜイスラエルはイランを攻撃？きっかけと歴史的背景
イスラエルが先週13日。にイランへの大規模な先制攻撃に踏み切りました。報道ではイランの上空を飛び交うミサイルが飛び交っている映像が繰り返し流れています。
このイスラエルの先制攻撃作戦は「ライジング・ライオン（Rising Lion、立ち上がるライオン）」と名付けられ、核兵器開発を阻止することが主な目的とされています。イスラエル軍当局者は、イランが数日以内に核爆弾15個分を製造できる物質を保有していると主張。イランの核開発が「後戻りできない段階」に近づいたため行動を余儀なくされたと説明しています。
この先制攻撃では、イスラエル軍の戦闘機約200機が出撃し、イラン国内の100以上の目標（核関連施設、弾道ミサイル工場、軍高官の拠点など）を一斉に攻撃しました。標的にはイラン中部ナタンズの主要ウラン濃縮施設や核やミサイル開発に関わる科学者も含まれ、作戦は数日間にわたり継続する予定と発表されました。イスラエル軍はナタンズやイスファハン近郊の核施設を空爆し、ウラン濃縮用の設備や研究所などを破壊したと報じられています。イスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエルの歴史における決定的な瞬間だ。これは我々の生存を脅かすイランの脅威を後退させるための作戦だ」と述べました。
先制攻撃に至った理由（イスラエル側の主張）
その背景には両国の長期的な敵対関係があります。実は1979年のイラン革命以前、イラン（当時のパフラヴィー朝）とイスラエルは友好関係にあり、共通の敵であるアラブ諸国に対抗して密接に協力していました。しかし、1979年にイスラム革命が起こり親米・親イスラエルだった政権が倒れると、両国関係は一変します。現在のイラン政権を率いるイスラム教シーア派の指導者たちは、革命前にパフラヴィー朝から迫害を受けており、その裏にイスラエルの諜報機関の関与の記録があったとされ、革命政権は当初からイスラエルを強く敵視しました。
以降、イランはイスラエルを「シオニスト政権」と呼んで国家承認せず、「イスラエルを地図から消し去る」といった過激なスローガンを掲げ、パレスチナやレバノンの反イスラエル武装組織を支援してきました。イスラエルにとっては、イランこそが自国を滅ぼしかねない最大の脅威となっているというわけです。
特に2000年代以降、イランの核開発が両国対立の焦点となりました。イスラエルは1980年代にイラク、2000年代にシリアの核施設を空爆した前例があり（いわゆる「核施設先制攻撃」の方針：ベギン・ドクトリン）、イランに対しても同様に「核兵器を持たせない」ことが最優先課題となりました。イランは「核兵器は作らない」と主張してきましたが、濃縮ウランの蓄積量や濃度は核兵器製造寸前の水準に達しており、イスラエルから見れば時間の猶予はほとんど残っていない状況でした。この長年の緊張の中で、イスラエルは「今しかない」と判断し、イランの核能力を徹底的に叩く作戦に出たということのようです。
アメリカが絡む理由
この両国の対立において、重要なプレーヤーとなるのがアメリカです。
アメリカはこのイスラエルとイランの関係に深く関与してきました。アメリカとイスラエルは強固な同盟関係にあります。イスラエルの最大の支援国であり、毎年数十億ドル規模の軍事支援を行い、防空システムの共同開発（例：アイアンドーム）や情報共有を通じてイスラエルの安全保障を下支えしています。国際政治の場でも、米国は国連安保理などでイスラエルを擁護し、イスラエルに批判的な決議に拒否権を行使することも珍しくありません。
歴代米政権にとって、中東におけるイスラエルの安全は重要な政策課題であり、特にイランのような敵対勢力からイスラエルを守ることは戦略的な優先事項でした。
一方で、アメリカとイランの関係は長年にわたって険悪です。1979年のイラン革命直後に発生したアメリカ大使館人質事件（テヘランで米大使館員が拘束され444日間解放されなかった事件）をきっかけに、両国は国交を断絶。それ以降、アメリカはイランに対して経済制裁を繰り返し、イランはアメリカを「悪の権化（大いなる悪魔）」と呼んで敵視してきました。
とりわけ問題となってきたのが、イランの核開発です。オバマ政権下の2015年には、イランとアメリカを含む6カ国（P5+1）との間で核合意（JCPOA）が結ばれ、イランは核開発を一部制限する代わりに経済制裁の緩和を受けることになりました。しかし2018年、第一次トランプ政権は一方的にこの合意から離脱し、イランに対して強硬路線を再開しました。その後、イランも合意の制限を次々と破棄し、核開発を再加速。以降、緊張は再び高まっていきました。
一度は核合意から一方的に抜けた第一次トランプ政権ですが、今回は再び核合意に向けて話が進んでいるところでした。オマーンの仲介で米・イラン当局者による核問題協議が進行中で、攻撃の直後である6月15日にも6回目の協議が予定されていました。イスラエルの先制攻撃はこの外交交渉の最中に起きたため、イランは協議の中止を表明し「対話は無意味になった」と反発しました。一方アメリカ政府は、今回の攻撃について「米国は関与していない」（マルコ・ルビオ国務長官）と公式に否定しつつ、イランに対しては「中東地域の米国の利益や人員を標的にすべきではない」と強く牽制しました。
トランプ大統領は「イランは核爆弾を保有できない。我々は交渉のテーブルに戻りたい。どうなるか見てみよう」と述べ、外交的な解決に含みを持たせる発言。イスラエルを支持する姿勢を見せています。
また、今朝（日本時間6月16日現在）の報道によれば、トランプ大統領はイスラエル支持を示しながらも「イスラエルとイランが合意する時だ」と両者に停戦に応じるように求めました。
エネルギーや軍事セクターに影響
イスラエルとイランの軍事衝突は、中東情勢のみならず世界の金融市場にも大きな波紋を投じました。中東地域、特にイランは世界有数の原油産出国であり、ホルムズ海峡という世界の原油の約3分の1が通過する要衝を抱えています。この地域で戦争のリスクが高まれば、原油供給が不安定になる懸念が広がり、投資家心理に影響を及ぼします。
イスラエルの攻撃が報じられると原油価格は急上昇し、国際指標である北海ブレント原油先物価格は一時7%以上も急騰して1バレル＝75ドル超まで跳ね上がりました（4月以来の高値）。また安全資産とされる金価格も1.5%上昇し、過去最高値に迫る水準に達しました。
中東での戦争懸念から投資家心理が一気にリスクオフ（危険資産回避）に傾き、株式市場は世界的に下落しました。 アメリカの株式市場でも、攻撃直後から先物相場が下落し始め、主要株価指数は軒並み値を下げています。
6月13日（金）の米市場では、ダウ平均株価が前日比770ドル安の約4万2,198ドルと1.8%の急落、S&P500指数も1.1%安、ナスダック総合指数は1.3%安となりました。翌週にかけても市場のボラティリティ（変動性）は高まり、「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数が一時20を超える場面も見られました。
イスラエルは米国製戦闘機の写真を公開 ロッキード・マーチン社の株価は上昇
今回の攻撃によりエネルギー、軍事セクターは上昇、航空関連の銘柄は下落しました。それぞれどのような関係があるのか見ていきましょう。
エネルギー (XOM, CVX):エクソンモービル, シェブロンなど
このセクターの株価上昇の背景には、ホルムズ海峡という世界で最も重要な石油輸送のチョークポイント（要衝）の存在があります 。世界の石油海上輸送量の約27%がこの狭い海峡を通過しており 、イランによる封鎖や航行妨害が行われれば、世界のエネルギー供給に壊滅的な打撃を与えます。この供給途絶リスクが原油価格を押し上げ、エクソンモービルのような石油生産企業の利益期待を高めました。
軍事(LMT, NOC): ロッキード・マーチン, RTXなど
兵器利用により、軍事関連株価は上昇。特に、イスラエルはを米・ロッキード・マーティン社製のF35、F16がイランへの空爆に関与したとする画像を公開。
イスラエルの軍事力を支えているのは、長年の同盟国であるアメリカです。イスラエル空軍が使用する戦闘機の多くはアメリカ製であり、その中でも最先端の存在が、ロッキード・マーチン社が開発した第5世代戦闘機「F-35」です。この高性能なステルス機は、敵のレーダーにほとんど映らない能力を持ち、イスラエルにとって航空戦力の中核を担っています。
英・IISSのデータによると、イスラエルは現在39機のF-35を運用しており、今回の作戦でも中核的な役割を果たしたとみられています。
航空 (DAL, BOE): デルタ航空, ユナイテッド航空など
航空会社にとって、ジェット燃料は営業費用の約20%を占める最大のコストの一つです 。原油価格が急騰すれば、その収益性は直接的な打撃を受けます 。その不透明さが株価にも影響を与えました。
その他の市場の動き
株式から資金が逃避した分、一部の安全資産が買われました。先述の金価格上昇に加え、米国債が買われて長期金利が低下しています（米10年債利回りは一時4.31%と1カ月ぶり低水準まで低下）。また有事の際に買われやすい米ドルやスイスフランも上昇基調となりました。仮想通貨のビットコイン価格も下落しており、リスク資産全般から資金が引き上げられる動きです。
一方、株式市場全体では中東情勢がさらに悪化しない限り下落は一時的との見方もあり、「地政学リスクによる株安は過去の例では短期間で落ち着くことが多い」という指摘も専門家から出ています（地域紛争は世界経済全体に与える影響が限定的な場合、急落後に株価が回復する傾向があります）。
ホルムズ海峡が鍵？
今世界中の市場関係者が注目しているのが、イランがホルムズ海峡の封鎖を検討しているというニュースです。先ほども出てきたホルムズ海峡でエスが、イランとアラビア半島の間に位置する狭い海峡で、世界で最も重要な石油輸送ルートの一つです。
米エネルギー情報局（EIA）によると、2023年時点でこの海峡を通過する原油は1日あたり約2,090万バレル。これは世界の海上輸送による石油の約27%にあたります。つまり、もしイランがこの海峡を封鎖すれば、原油の供給が世界規模で滞り、価格が急騰するおそれがあります。
実際、現在の原油価格の上昇は、この「ホルムズ海峡封鎖のリスク」が大きな要因となっています。中東での戦争が現実になりつつある今、エネルギー市場周りの不安は当面続く可能性が高く、投資家にとっても目を離せない状況となっています。
今後も両者の対立とトランプ政権がどのように対応していくのか、世界中が注目しています。
参考文献
ロイター通信.「米韓、協議継続し対応策模索 北朝鮮ミサイル巡り安保会議」『ロイター』2025年6月13日.
https://jp.reuters.com/world/security/SGFF3YQ4ZJKVRA2TZ2JHNHPT34-2025-06-13/CNN Japan.「北朝鮮のミサイル発射、日米韓が緊密に連携」『CNN.co.jp』2025年6月14日.
https://www.cnn.co.jp/world/35234243.html朝日新聞.「日米韓、連携強化へ 北朝鮮ミサイル発射受け」『朝日新聞デジタル』2025年6月14日.
https://www.asahi.com/articles/AST6F6S47T6FUHBI001M.htmlロイター通信.「日米韓、北朝鮮対応を協議へ 協議は予定通り実施」『ロイター』2025年6月13日.
https://jp.reuters.com/world/security/YWIBFPBUZNORLPLEKNEUYYIZBQ-2025-06-13/NHK.「北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 EEZ外に落下か 防衛省が分析」『NHKニュース』2025年6月16日.
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250616/k10014836241000.html
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