NVIDIA 時価総額世界初の4兆ドル突破

先週10日、半導体大手NVIDIA（エヌビディア）が、時価総額で史上初となる4兆ドル（約585兆円）を突破しました。長らくAppleやMicrosoftが市場をリードしてきましたが、AI開発を支えるNVIDIAがその座を改めて奪う形となりました。

Jul 14, 2025

本記事では、米国投資アプリを運営するWoodstock経済部が

NVIDIAが史上初の4兆ドル突破
NVIDIA需要増の背景
アナリストの今後の予想

ということについてわかりやすく解説します。

（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

NVIDIA 時価総額世界初の4兆ドル突破

前回のWeekly Bites!にてNVIDIAが好調であることについてお伝えしましたが、ついに先週10日に史上初の時価総額4兆ドル（約585兆円）突破、ランキング一位となりました。

*世界時価総額ランキングでNVIDIAは4兆ドルで首位に / Marcket capより*

2022年末OpenAIによるChatGPTの公開をきっかけに世界中でAI開発が一気に加速しました。その中心にいたのがNVIDIAです。AI市場向けのGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の市場で約80％のシェアを持つ同社は、この波に乗って爆発的な成長を遂げました。

過去1ヶ月の伸びも堅調で、約16%の株価上昇となりました。

元々ゲーム用のニッチ需要であるはずだったGPUがどうやらAI開発に使えそうだということがわかり、AIブームに乗ってNVIDIAのGPUの需要が爆発しました。NVIDIAの株価は2023年初頭から2025年半ばにかけて約10倍に上昇。

仮に2年半前に150万円分の株を買っていた場合、今では1億6000万円を超える価値になっている計算です（買っておけば良かった…）

マイクロソフト、アマゾン、メタ、アルファベットなどの大手IT企業は、NVIDIAのGPUを求めて熾烈な争奪戦を展開しています。Oracleのラリー・エリソン氏は、テスラのイーロン・マスク氏とともに、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOと寿司屋に行き、「GPUをもっと売ってほしい」とお願いしたと語っています。

AI向けGPUの需要が止まらない

NVIDIAのGPUは日に日にその需要が拡大しています。今年2025年には、大手テック企業だけでAIインフラに約3200億ドル（約46兆円）を投じる計画があり、その多くがNVIDIA製品に充てられています。

この猛烈な需要により、NVIDIAの業績は異例の伸びを記録しました。

2023年度の純利益は44億ドルでしたが、2025年度には738億8000万ドル（約10兆7000億円）にまで拡大。わずか2年で17倍という驚異的な成長です。時価総額も2022年時点の3300億ドルから2025年に4兆ドルを突破しました。

その一方で、需要の高さが供給に追いつかず、多くの企業が「NVIDIAのチップをどう確保するか」という問題に頭を抱えています。

中東地域では、NVIDIAのAIチップを搭載した大規模なデータセンタープロジェクトが始動し、大型契約が次々と成立しています。

注目される中国市場との関係

そんな中、NVIDIAの成長に影を落とすのが中国市場との難しい関係です。米政府は、安全保障上の理由から中国への先端チップの輸出を制限しており、これによりNVIDIAも大きな影響を受けています。

今年4月からの新規制によって、中国向け売上に80億ドル規模の打撃が出たとされています。それでもNVIDIAは450億ドルという四半期売上を維持し、堅調さを見せています。

とはいえ、中国は依然としてNVIDIAにとって全売上の13％を占める第4位の市場です。この重要な市場を維持するため、NVIDIAは規制に準拠した新製品「RTX Pro 6000 Blackwell」を開発。2025年9月に発売予定で、ジェンスン・フアンCEOはその前に北京を訪問し、中国政府との調整を図る見込みです。

中国側でもNVIDIA製チップに対する需要は高く、36か所の大規模データセンターに同社製品を導入する計画が進められています。一方で、Huaweiなどの国産チップ開発も加速しており、NVIDIAは今後も厳しい地政学的リスクと向き合いながら戦略を練る必要がありそうです。

アナリストは引き続き強気予測

Citi、Loop Capital、Barclays、Wedbushといった大手アナリストは、NVIDIAがAIインフラの中心企業として今後も急成長を続けると予測しています。

CitiはソブリンAI分野（国家主導のAI開発）だけで数十億ドルの収益を見込んでおり、Loop Capitalは非CPU領域のAI市場が2028年に2兆ドル規模へ拡大すると見て、NVIDIAの時価総額が6兆ドルに達する可能性を示唆。BarclaysやWedbushも、今後1〜2年で4.9兆〜5兆ドルの企業価値に達するとの強気な見方を示しています。

NVIDIAは急成長を遂げていますが、AI投資の回収性や競合の台頭、各国の規制強化といった不確実性も抱えています。今年の初めには中国発DeepSeekの報道で17%もの株価が急落するなど、市場の期待とリスクが交錯する状況が続いていると言えます。

こうした複数の要因が重なり合う中、NVIDIAが今後も現在の圧倒的地位を維持し続けるには、製品力だけでなく、市場戦略、規制対応、国際関係の舵取りといった総合的な経営手腕が問われることになるでしょう。

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参考文献

Gelles, D. (2025年7月10日). Nvidia Becomes First Company to Hit $4 Trillion in Market Value. The New York Times. https://www.nytimes.com/2025/07/10/technology/nvidia-4-trillion-market-value.html
ロイター編集部. (2025年7月10日). NVIDIAが時価総額4兆ドル突破、世界トップに浮上. ロイター日本語版. https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/4YPZPBWQEVODFDC2OYVMBEMUTI-2025-07-10/
ギズモード・ジャパン編集部. (2025年7月10日). NVIDIA、時価総額4兆ドル企業に。AI時代の新たな覇者. GIZMODO JAPAN. https://www.gizmodo.jp/2025/07/nvidia-4-trillion-company.html

【お知らせ】新規で10銘柄を追加🎊

先週より新たに10の注目銘柄が取扱い可能になりました🎉

話題のステーブルコイン発行企業から、SNSで話題のコスメブランド、AIや通信インフラ、再生可能エネルギー関連まで、多彩な企業がラインナップに加わりました。ぜひ新規銘柄をチェックしてみてください！

1. サークル・インターネット・グループ (CRCL)

米ドルと価値が連動するデジタル通貨「USDC」を発行する金融テクノロジー企業。USDCは世界で2番目に大きいステーブルコインで、ブロックチェーン上での決済や送金、金融取引の基盤として利用が拡大しています。同社はUSDCの準備金を米国債などで運用し、その金利収入を主な収益源としています。トランプ大統領が支持するステーブルコイン規制に関する法案が上院で可決されたことでさらなる注目が集まっています。

https://images.app.goo.gl/zW3KnXWgT2BKWYEx8

2. e.l.f.ビューティー (ELF)

「高品質なのに驚くほど手頃」をコンセプトに、Z世代やミレニアル世代から絶大な支持を得る米国の化粧品会社。動物実験を行わないヴィーガン製品であることも特徴です。特にTikTokなどSNSを駆使した斬新なマーケティング戦略に長けており、文化的なトレンドを創出することで急成長を遂げています。e.l.f. SKINなどスキンケア分野にも事業を拡大中です。

出典：https://images.app.goo.gl/tAnYoaeC5AQcarDw7

3. ハーク・ホールディングス (HRI)

建設、製造、エネルギーなど幅広い業界に重機や専門機器をレンタルする米国大手企業。高所作業車、掘削機、発電機など多種多様な機材を保有し、インフラ投資や建設プロジェクトの根幹を支えています。顧客は機材を購入する代わりに同社からレンタルすることで、コストを抑え効率的に事業を進めることができます。

出典：https://images.app.goo.gl/3MuDfoqybaHKmU5M6

4. イートロ・グループ (ETOR)

「ソーシャルトレーディング」という独自の機能で知られるイスラエル発の投資プラットフォーム。経験豊富な投資家の取引戦略を簡単な操作でコピーできる「CopyTrader」機能が特徴で、投資初心者に人気です。株式、暗号資産、ETFなど多様な金融商品を取り扱っており、世界140カ国以上でサービスを展開。ユーザー同士が情報交換できるコミュニティ機能も強みです。

出典：https://images.app.goo.gl/RfS13n2jYwVkDGzU7

5. TMCザ・メタルズ (TMC)

TMCは深海の海底に存在する「多金属団塊（polymetallic nodules）」の探査、採集、精錬を通じて、バッテリー用の金属を供給することを目指す企業です。同社がターゲットとするのは、太平洋の海底に存在する「マンガン団塊」と呼ばれる鉱物資源の塊です。これには、電気自動車（EV）のバッテリーや再生可能エネルギーインフラに不可欠なニッケル、コバルト、銅、マンガンが陸上の鉱床よりも高濃度で含まれているとされています。事業はまだ探査・開発フェーズにあり、収益は発生していません。

出典：https://images.app.goo.gl/rXr54h62bEjwLML19

6. クレド・テクノロジー・グループ・ホールディング (CRDO)

AIやデータセンターで爆発的に増加するデータ通信を支える「縁の下の力持ち」的企業。サーバーなどの機器同士を繋ぐための超高速接続ソリューション（半導体チップやケーブル）を開発・提供しています。データ通信の速度と効率を飛躍的に向上させる技術が強みで、大手ハイテク企業を顧客に持ちます。

出典：https://images.app.goo.gl/QQQtSDVDfquCEtBSA

7. チャイム・ファイナンシャル (CHYM)

物理的な店舗を持たない「ネオバンク」と呼ばれる新しい形態の金融テクノロジー企業。スマートフォンアプリを通じて、手数料無料の銀行サービスを提供し、従来の銀行に不満を持つ若者や低所得者層から支持を集めています。主な収益源は、利用者がデビットカードで決済した際に加盟店から得られる手数料です。

出典：https://images.app.goo.gl/9qq4xJZSxizETCpS9

8. ビッグベアーAIホールディングス (BBAI)

防衛、諜報、国家安全保障といった政府機関を主要顧客とするAIソフトウェア企業。膨大なデータを分析し、最適な意思決定を支援する「決定知能」ソリューションを提供しています。サプライチェーン管理やサイバーセキュリティ分野にも技術を応用。政府との強い繋がりと専門性の高いAI技術が強みとしています。

出典：https://images.app.goo.gl/q6cU7mrr4damGSWH6

9. ダイコム・インダストリーズ (DY)

光ファイバー網や5Gワイヤレス網の敷設など、米国の通信インフラ建設を専門とする大手契約サービス会社。同社は、AT&TやVerizonといった大手通信事業者から、光ファイバー網の敷設、5Gワイヤレス基地局の建設、ケーブルテレビ網の保守といったプロジェクトを請け負っています

出典：https://images.app.goo.gl/DJFmnciYc2EhRJrA8

10. アルガン (AGX)

発電所の設計から建設、試運転までを一括して請け負う（EPC）建設・エンジニアリング企業。特に高効率な天然ガス発電所の建設に強みを持ちます。同時に、同社は世界のエネルギー転換の流れにも対応しており、太陽光、風力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電所の建設プロジェクトも手掛けています。さらに、他の子会社を通じて、産業プラント向けの設備製作・保守サービスや、通信インフラサービスも提供し、事業の多角化を図っています