Woodstock is now available for Foreign Residents!/トランプ氏公約 暗号資産銘柄上昇
トランプ氏の再選で暗号通貨市場が活性化！ビットコインが過去最高値を記録し、規制緩和への期待が高まる中、トランプ氏の新たな公約が話題に。SECリーダー交代の影響やビットコイン支持の背景を解説します。
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本記事では、投資アプリを運営するWoodstock経済部が
・ビットコインが上昇した理由は？
・トランプ氏と暗号資産の関係は？
・暗号資産関連の銘柄って何があるの？
という方への疑問を持った方に向けて、暗号資産について掘り下げていきます。
（*本記事は筆者個人の見解を述べるに留まり、投資のアドバイスや株価の将来をするものではありません。）
トランプ氏公約でビットコイン・仮想通貨関連銘柄上昇
暗号資産が上昇している理由
トランプ氏が暗号資産を支持する理由
SECゲンスラー氏の退任 今月中か
そもそも暗号資産とは？
ビットコインは一人の天才が生み出した、と言われている
仮想通貨の仕組みと特徴
ビットコインのマイニングとは？
マイニングの仕組み
マイニングの歴史
2024年はもらえるコインが半減
暗号資産の種類
暗号資産の主な種類
1. ビットコイン（Bitcoin: BTC）
2. イーサリアム（Ethereum: ETH）
3. テザー（Tether: USDT）
4. バイナンスコイン（Binance Coin: BNB）
5. リップル（Ripple: XRP）
6. ソラナ（Solana: SOL）
大手暗号資産取引所
もしもビットコインをあの時買っていたら。
初期—1BTCがほぼ無価値だった時代
2009年
2010年5月 8
ビットコイン急騰
2013年
2017年
ビットコインの成熟—機関投資家の参入
2020年
2021年
トランプ政権の影響
2024
もしビットコインをあの時買っていたら？
2010年に購入した場合
2013年に購入した場合
暗号資産関連銘柄まとめ
1. マイクロストラテジー
2. マラソンデジタルホールディングス
3. ライオットプラトフォームズ
ロビンフッド
5. クリーンスパーク
6. コインベース・グローバル
7. GraniteShares 2x Long COIN Daily ETF 10
1. トランプ氏公約でビットコイン・仮想通貨関連銘柄上昇
暗号資産が上昇している理由
2024年11月5日、ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で再選を果たし、暗号資産市場に強烈な影響を与えました。
彼の公約に基づいた規制緩和への期待や新設される「政府効率省（DOGE）」にイーロンマスク氏起用などが、ビットコイン価格の急騰を引き起こしていると見られます。
選挙後の先週13日に、ビットコインは過去最高値の9万3462ドルに到達し、大きな注目を集めました。
トランプ氏は選挙期間中、ビットコインのマイニングを擁護し、アメリカを「世界の暗号資産先進国」にすることを公言しました。また、民主党による「暗号資産抑圧」を終わらせるとし、暗号資産業界への支援を公約に掲げています。このトランプ氏の姿勢が、資金が暗号資産市場に流入する要因となっていると考えられます。
では以下で、トランプ氏と暗号資産の関係性についてみてみましょう。
トランプ氏が暗号資産を支持する理由
実は元々トランプ氏は、暗号資産について否定的な立場でした。
2019年、彼は「ビットコインやその他の暗号資産は貨幣ではなく、価値が非常に不安定で、違法行為を助長する」と述べ、暗号資産に懐疑的な姿勢を示していました。
しかし、今回の2024年の選挙戦では態度を一転。暗号資産による選挙資金調達を受け入れ、暗号資産業界を支持する公約を明確に打ち出しました。これは、若年層有権者の獲得や暗号資産市場関係者の囲い込みが目的だと推測されます。2024年7月の共和党全国大会で採択された選挙公約には、以下のような内容が盛り込まれていました。
アメリカを暗号資産大国に
トランプ氏は「アメリカを暗号資産の首都、ビットコインの超大国にする」と宣言し、暗号資産技術のリーダーシップを確立する意向を示しました。国家的ビットコイン備蓄構想
米政府が保有するビットコインを戦略的準備資産として保持する計画を発表し、暗号資産を国家の経済的資産として活用する考えを示しました。ビットコインマイニングの全面的支持
トランプ氏は、ビットコインマイニングを全面的に支持する姿勢を示し、この活動が雇用創出や電力需要増加を通じてエネルギー産業を活性化させると述べました。特に、米国のエネルギー産業競争力の向上と結びつけることで、国内産業の発展を促進する意向を明確にしています。
特に注目されたのは、2024年7月にナッシュビルで開催された「ビットコイン2024」カンファレンスでのトランプ氏の演説です。トランプ氏はこのカンファレンスで、現SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏を解任し、暗号資産に好意的な新たなリーダーを任命すると宣言しました。規制緩和と業界の成長を後押しする方針を明らかにしたわけです。
以上のように、暗号資産への態度を一変し、暗号資産に積極的な姿勢を見せました。
SECゲンスラー氏の退任 今月中か
今月特に注目されているのは、証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長の解任です。
SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、これまで暗号資産市場の規制を強化してきました。SECが対象とするのは、証券として提供または販売された可能性のある仮想通貨で、ビットコインはその対象外とされています。一方、リップル（XRP）を含む約80件の訴訟が提起され、未登録証券の問題が厳しく追及されています。また、証券を提供する事業者や取引所には登録と情報開示を求め、投資家保護を強化する姿勢を示してきました。
ゲンスラー氏の下では、先物ビットコインETPや現物ビットコイン・イーサリアムETPが承認され、情報開示の透明性向上や手数料低減などが進みました。しかし彼は、暗号資産の多くが持続可能なユースケースを示せていないと指摘し、規制が市場の信頼構築とイノベーション促進に必要だと述べています。
トランプ氏は公約の中で、就任後にゲンスラー氏を即時解任するとしていました。そのため、ゲンスラー氏のSEC解任は今月中ではないかとの見方が広がっています。SECの新リーダーが規制をどんどんなくしていき、暗号資産市場がさらに盛り上がるのではないかと期待されているというわけです。
マスク氏起用の政府効率庁（DOGE） 由来はミームコイン
トランプ次期大統領は、2024年11月12日にマスク氏とビベック・ラマスワミ氏を「政府効率化省（Department of Government Efficiency;通称「DOGE」）」のリーダーに任命すると発表しました。この省は、政府の官僚主義を解体し、無駄な支出を削減することを目的としています。特に、マスク氏は連邦政府の予算から2兆ドル（約310兆円）を削減することを提案しており、これは連邦政府支出の約3分の1に相当します。
DOGEというこの名称、実は「Dogecoin（ドージ・コイン）」という暗号資産の名称に由来していると見られています。
ドージコインは、もともとインターネットミームから生まれた暗号資産であり、マスク氏はその熱烈な支持者として知られています。マスク氏は自身のXで度々ドージコインについて言及し、その度にドージコインの価格は上昇してきました。
さらに言えば、スペースXは、月探査用の小型衛星を「DOGE-1」と命名し、ドージコイン（Dogecoin）を用いた取引にも対応しています。また、テスラやスペースXの公式グッズ購入時にもドージコインが使用可能となっています。愛がすごいですね。
このようなドージコイン好きなマスク氏起用、そしてその他暗号資産の上昇に影響を受け、ドージコインの価格は急上昇しました。
2. そもそも暗号資産とは？
ここからは暗号資産について、あまり知らない方あるいは振り返りたい方に向けて記事を書かせていただきます。
仮想通貨（暗号資産）は、インターネット上で使えるデジタル通貨の一種です。
仮想通貨には「仮想通貨」と「暗号資産」の二つの呼び方があります。日本では、2018年に金融庁が「仮想通貨」という呼称を「暗号資産」に変更し、2020年5月から正式に施行されました。この変更は、仮想通貨が日本円やドルなどの法定通貨と混同されることを避けるため、またその用途が「通貨」に限定されないことを反映したものです。
暗号資産は、実際の紙幣や硬貨を持たず、ブロックチェーン技術を活用して取引の記録や管理が行われます。その特長として、中央銀行や政府による管理が不要で、透明性と安全性が高い点が挙げられます。
ビットコインは一人の天才が生み出した、と言われている
暗号資産の歴史は、匿名の人物あるいはグループである「サトシ・ナカモト」という名前で公開された一つの論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」が始まりです。
この論文で提案されている「分散型デジタル通貨システム」は、中央集権型の管理者が不要で、誰でも自由に参加できる新しい金融の形を示しています。
サトシの論文が公開された翌年には、ビットコインの実際の取引が行われました。そして、2010年には、アメリカのプログラマー、ラズロ・ハニエツ氏が「ピザ2枚」を1万ビットコインで購入しました。このピザのことを「ビットコインピザ」、この初めてビットコインでピザが買われた日（2010年5月22日）のことは「ビットコインピザデー」と呼ばれています。
今日の価格では数十億円にもなる1万BTCが、当時は約41ドル程度の価値しかありませんでした。
また、サトシナカモトの論文は以下のように公開されているので、興味のある方は是非ご覧ください。
https://bitcoin.org/bitcoin.pdf
仮想通貨の仕組みと特徴
仮想通貨の取引を支えるのが「ブロックチェーン」という技術です。ブロックチェーンは、全ての取引データを分散型台帳に記録する仕組みで、以下の特長があります：
分散管理: 特定の機関に依存せず、全てのデータを複数のコンピューターに分散管理。
透明性: 取引記録が全て公開され、不正が困難。
セキュリティ: 暗号化技術による高い安全性を備えている。
この技術により、仮想通貨は銀行を介さず、低コストかつ高速な送金が可能となり、国際取引にも強みを発揮しています。
ビットコインのマイニングとは？
ビットコインを語る上で欠かせないのが「マイニング（採掘）」という仕組みです。このプロセスは、ビットコインの運営とセキュリティを支える重要な役割を果たしています。
マイニングの仕組み
マイニングは、ビットコインの取引を検証し、ブロックチェーンに記録する作業を指します。このプロセスでは、膨大な計算問題を解く必要があり、最初に解いたマイナー（採掘者）には報酬としてビットコインが与えられます。これがビットコインの新規発行にもつながり、中央銀行のような管理者を必要としない仕組みを実現しています。
マイニングの歴史
ビットコインのマイニングは、2009年の誕生から現在まで、進化を続けてきました。初期のマイニングは、家庭用パソコンで行えるほど簡易なもので、報酬は1ブロックあたり50BTCと高額でした。
2013年頃には、価格が1,000ドルを突破し競争が激化。GPUや専用のASICハードウェアが登場し、個人のマイニングは効率が悪くなり、専門家や大規模事業者が主導する時代へと移行しました。
その後、2017年以降の価格高騰を受け、大規模なマイニングファームが登場。電力コストの安い地域に設置され、産業化が進みました。
2020年以降、電力消費の多さが環境問題として注目されるようになり、一部の企業や政府は再生可能エネルギーを活用したマイニングを推進しています。
2024年はもらえるコインが半減
現在のマイニングは膨大な計算能力を必要とし、報酬は約4年ごとに半減します。2024年の4月20日には、1ブロックあたりの報酬は3.125BTCとなりました。
3. 暗号資産の種類
暗号資産は現在、2万種類以上あるとされています。それぞれに特徴があり、様々な用途で使われています。以下に、代表的な暗号資産の種類を載せておきます。
ビットコイン（Bitcoin: BTC）
特徴: 2009年に誕生した初の暗号資産。価値保存の手段や投資対象として広く利用されています。
ユースケース: 国際送金やデジタルゴールドとしての位置づけ。
イーサリアム（Ethereum: ETH）
特徴: スマートコントラクト（条件付きプログラム）を実行できるプラットフォームとして開発されました。
ユースケース: NFT（非代替性トークン）やDeFi（分散型金融）で利用される基盤技術。
テザー（Tether: USDT）
特徴: 1ドルに価値が固定されたステーブルコイン。価格の安定性が特徴です。
ユースケース: 他の暗号資産へのトレードや決済手段として利用。
バイナンスコイン（Binance Coin: BNB）
特徴: 大手取引所Binanceが発行するトークン。手数料割引などの特典があります。
ユースケース: 取引所内のトレード手数料支払いなど。
リップル（Ripple: XRP）
特徴: 国際送金を効率化するためのプロトコルとして開発。多くの金融機関で利用されています。
ユースケース: 銀行間取引や国際送金の効率化。
ソラナ（Solana: SOL）
特徴: 高速で低コストのトランザクションを実現するブロックチェーンプラットフォーム。
ユースケース: NFTや分散型アプリケーション（DApps）の基盤として注目。
4. 大手暗号資産取引所
ビットコインやイーサリアムを買ってみたい、と思った時に必要なのが暗号資産取引所です。暗号通貨取引所は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を売買・交換するためのオンラインプラットフォームです。利用者は、現実の通貨（法定通貨）や他の暗号資産を使って取引を行うことができます。
大手では、バイナンスやコインベース、日本ではビットフライヤーやコインチェックが有名です。
ちなみに、弊社Woodstock代表のブライアンはコインベースのディレクターを務めていました。
5.もしもビットコインをあの時買っていたら。
ビットコインは、2009年に誕生した暗号資産の先駆けです。当時は価値がほぼゼロに近い状態でしたが、現在では金融市場における重要な資産として認識されています。株も暗号資産も「たられば」がつきものですが、約15年でどれほど変化があったのかを見てみましょう。
（*本記事は読者を煽ったり、投資のアドバイスを提供するものでは一切ありません。あくまでも歴史を振り返り、シミュレーションすることが目的です。）
初期—1BTCがほぼ無価値だった時代
2009年
サトシ・ナカモトによってビットコインが発表され、最初の取引が行われました。1BTCの価値は約0.00099ドルでした。
2010年5月
プログラマーのラズロ・ハニエツ氏が1万ビットコイン（BTC）でピザ2枚を購入。1BTCの価値は約0.0041ドルでした。この「ビットコインピザ」は、暗号資産市場における最初の商業取引として知られています。
ビットコイン、荒れる
2013年
ビットコインの価格が初めて1,000ドルを突破。中国市場での需要増加が背景にありました。
2017年
ICO（イニシャル・コイン・オファリング）ブームを背景に、価格は2万ドル近くまで急上昇。しかし、同年末には価格が大幅に下落し、「バブル崩壊」とも呼べる局面を迎えました。
大企業の参入
2020年
新型コロナウイルスによる経済不安の中、ビットコインがデジタルゴールドとして注目され、価格は初めて2万ドルを突破。
2021年
テスラなど大手企業の参入や、暗号資産ETF（上場投資信託）の登場により、価格は6万ドルを超える歴史的な高値を記録しました。
トランプ氏再選
2024年（現在）
トランプ氏が暗号資産支持を明確にし、ビットコインの規制緩和を掲げたことで、価格は大統領選挙後に9万ドルを超えました。
もしもビットコインをあの時買っていたら？
2010年に購入した場合
例えば、当時1万BTC（ピザ2枚分）を保有していた場合、現在の価値は約90億ドル（約1.3兆円）に相当します。
2013年に購入した場合
1BTCが約1,000ドルだった時期に10BTC購入していれば、現在の価値は90万ドル（約1.3億円）となります。
たったの10数年前に筆者が持っていれば、今頃ハワイに移住している頃でしょう。次の10年数年後を狙いたいところです。
暗号資産関連銘柄まとめ
暗号資産は、それ自体だけではなく、関連する企業の株価も左右します。以下に暗号資産関連銘柄をまとめました。
これらはwoodstockですべて200円から購入可能です。気になる方は以下の画像をタップして、して是非チェックしてみてください！
1. マイクロストラテジー（MSTR）
MicroStrategyは、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェアの提供を主な事業とするアメリカの企業です。近年では、ビットコインへの大規模な投資で注目を集めています。2020年8月、同社は2億5,000万ドルを投じてビットコインを購入し、以降も継続的に追加購入を行っています。
2. マラソンデジタルホールディングス（MARA）
Marathon Digital Holdingsは、ビットコインのマイニングを専門とするアメリカの企業です。以前は特許関連の事業を行っていましたが、現在は暗号資産のマイニングに注力しています。2023年12月には、稼働中のビットコインマイニング施設を1億7,860万ドルで買収する契約を締結しました。
3. ライオットプラットフォームズ（RIOT）
Riot Platforms（旧称：Riot Blockchain）は、ビットコインのマイニングを主な事業とするアメリカの企業です。テキサス州に大規模なマイニング施設を保有し、環境に配慮したエネルギーの活用を目指しています。
4. クリーンスパーク（CLSK）
CleanSparkは、再生可能エネルギーとビットコインマイニングを組み合わせた事業を展開するアメリカの企業です。環境負荷を抑えたマイニング技術の開発と、エネルギー効率の向上に取り組んでいます。
5. ロビンフッド（HOOD）
Robinhoodは、若年層を中心に人気のある株式・暗号資産取引アプリを提供するアメリカの企業です。手数料無料の取引を特徴とし、株式やETF、暗号資産の取引をサポートしています。2021年7月にNASDAQに上場しました。
6. コインベース・グローバル（COIN）
Coinbaseは、アメリカ最大級の暗号資産取引所を運営する企業で、ビットコインやイーサリアムなど多くの暗号資産の取引を提供しています。2021年4月にNASDAQに上場し、暗号資産業界での存在感を高めています。
7. GraniteShares 2x Long COIN Daily ETF（LCOIN）
GraniteShares 2x Long COIN Daily ETFは、コインベース・グローバルの株価の2倍の値動きを目指すレバレッジ型上場投資信託（ETF）です。
参考文献：
・https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/osaki/1108
・https://www.cnbc.com/2024/07/27/trump-bitcoin-conference-harris.html
・https://www.forbes.com/sites/digital-assets/2024/11/14/elon-musk-issues-surprise-crypto-endorsement-amid-3-trillion-bitcoin-dogecoin-and-crypto-price-boom/
・https://news.yahoo.co.jp/articles/2ede1769526f08c43babaa74642ef4180e9a4634
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